07年6月議会を終えて
改選後の本格議会である第2回定例議会が、6月29日から7月6日まで開催されました。一般質問には新人・元職の11名全員と現職8名の計19名が質問に立ちました。私は12番目に登壇し@市長の政治姿勢A行政改革B市民参加のまちづくり の3項目8点について理事者の姿勢を問いました。20分の持ち時間内で議論を掘り下げるという観点では不十分でありましたが、問題提起という角度からは合格点がつけられるのではないかと思っています。
 今秋にも苫小牧が「早期健全化団体」入りする可能性を否定できないことが本議会で明らかになりました。これは各自治体の会計を連結して、第二の夕張市を作らないために早い段階で方策を講じれるようにするものです。いまこそ、理事者・職員・議会が知恵を出し汗を流し、大きな山を乗り越えなければならない時が来ているのだと感じております。
 以下、質問要旨を掲載いたしましたのでご覧下さい。

07年6月定例議会一般質問要旨

1.市長の政治姿勢
(1)市政への信頼回復について 松 井 昨年7月、市長選挙に「市政への信頼回復」を掲げ当選されたが、どの様な方策を講じて、どの様な成果を上げてきたか。また、在任期間で取り組むべき課題は。
市 長 「まちかどミーティング」や各種懇談で、職員の意識改革や市役所が一丸となって努力する姿をお伝えしている。また、庁内においては部長会議の活性化をはじめ改革改善提案制度、広域プロジェクトで若手職員の意識醸成を図っている。
(2)労使関係について 松 井 ガラス張りの行政を作っていくためにも組合交渉はオープンにするべき。
市 長 市長就任直後に基本的にオープンにしたいとの考えを示している。交渉後は労使共に記者会見を事実上オープンになっている。
再質問 合意したことをオープンにするのは当然のこと。提案の内容、進捗、組合の主張など交渉過程のオープンを求めている。
再答弁 市民から団交についていの多くの意見を聞いている。オープン化については折に触れ組合と議論を進めていきたい。
松 井 管理職の組合協力金の実態調査をし、現状を把握するべき。
副市長 過去問題となっていたチェックオフは廃止した。実態調査についての所見はない。
2.行政改革
(1)組織機構の見直しについて 松 井 3次行政改革推進計画にある組織機構の見直しは、どの様な考え方に基づいて、どの様な組織機構を作っていこうとしているのか、タイムスケジュールもお聞きする。また、水道新庁舎の建設は組織機構の見直しによっては狭隘化が解消され必要性がなくなる可能性もあるのではないか。
副市長 行政の簡素化と効率化と共に住民サービスの向上を目指している。20年度中の実現に向け努力していく。この組織機構の見直しによって多少のスペースはうまれるかもしれないが、現在の狭隘化が解消されるまでとは思っていない。
再質問 市民の間に水道新庁舎を建設すべきでないという声が多い。20年度の組織機構見直しの結果が出るまで凍結すべきだ。
再答弁 市民サービスに直結する1階部分の狭隘化は、水道部が移転しなければ解消できないとの認識を持っている。市民理解を得るために努力していくと共に建設にあたっては慎重に対応してまいりたい。
(2)職員定数について 松 井 上下水道の職員数が同規模の帯広市の比較においておよそ倍の人数がいるが、この理由は。また、人員を削減するために下水処理場の委託のスピードを上げ、市バスからの配転もこれ以上すべきでない。
水道部長 人口規模が同じであっても地域特性がある。苫小牧は上水場が2ヶ所、下水場が3ヶ所ある。一方、帯広は上水場1ヶ所、下水場1ヶ所であり、近隣の市町村と広域で組んでいる上下水場が1ヶ所づつあるので単純比較できない。下水処理場の委託は高砂処理場において労使協議している。市バスからの配転は全庁的な調整で検討していく。
(3)庁舎管理費について 松 井 庁舎の清掃費が帯広市のとの比較でおよそ2倍の4.200万円かかっている。職場環境を整えるという意味で、身の回り清掃は職員がやるべきであり清掃費の節減を図るべき。
総務部長 帯広市では執務室や内窓の清掃を職員がやっていることと外壁の清掃がないことから差が生じており一概に比較は出来ない。提案があったことも含め更に削減策を検討してまいりたい。
再質問 一概には比較できないという答弁だが余りにも違いすぎる。清掃の契約は今年度が最終年度であり、来年度予算に反映させるべく早急な見直しが必要である。
再答弁 職員が執務室を清掃するというのは市民にアピールするという意味でも効果はあると思うが、業務時間を清掃に振り向けることによる功罪もある。また、時間外にということになれば組合との交渉も必要である。従って早急にとはならないが、提案していただいたことも含め節減につとめていきたい。
(4)広報とまこまいについて 松 井 白老町においては広報を外部委託し、人件費を年1.600万円節減した。本市においても白老方式を検討すべき。また、公聴部門は秘書室と統合しスリム化を図るべき。
企画調整部長 外部委託することにより緊急時の対応、複雑かつ多様化する行政情報を分かりやすく市民に伝えられるかの懸念がある。しかし、他にも旭川市、江別市なども委託をしており部分的・段階的な委託も視野に入れ検討していきたい。広報公聴課の分離はこれからの組織機構の中で議論していきたい。
3.今後のまちづくり活動について
(1)現状認識と今後について 松井 現在のところの市民参加のまちづくりをどの様に認識しているか。また、今後の取り組みや必要性をどのように考えているのか。
企画調整部長 市民参加のまちづくの重要性から本年4月から自治基本条例を制定した。市民との情報の共有、参加の仕組み、協働場面などについていま取り組みが始まったばかりであると認識している。今後はそれらを推進するために市民参加条例の策定に取り組んでいる。
(2)シニア世帯へのアプローチについて 松 井 団塊の世代にまちづくりに参加してもらうためにアンケート調査を実施し実態を把握の上、施策に活かしていくべきと思うがご所見をお聞かせ願いたい。
企画調整部長 シニア世代のニーズや実態を把握することは必要であると認識している。今後必要に応じてアンケート調査などに取り組んでまいりたい。