第8回定例議会を終えて

8回定例議会が124日から12日まで開催されました。今定例議会では17名が質問に立ち、私は4日目14番手として登壇いたしました。
今回は、2枚のパネルを持ち込み10年後から15年後を見据えた、公共施設のあり方を議論しました。十分な答弁を引き出すことは出来ませんでしたが、大切な論点であり引き続き取り組んでいくつもりです。
今議会中に自衛隊千歳基地における米軍戦闘機(F15)2度目の訓練があり、当初の議会日程を変更して現地説明会に全ての議員が参加しました。この説明会において、米軍側に航路下の幼稚園、学校、病院などのへの連絡配慮について求めさせていただきした。
また、提案者として名を連ねさせていただいた議員提案の「介護保険負担軽減条例」が上程され質疑がなされました。残念ながら賛成少数で否決されましたが、2年前に全会一致で陳情採決した経緯もあり、今後も粘り強く実現に向けてゆきたいと思っています。

一般質問における質疑の要旨

以下、私の質問()と市の答弁()の要旨です。
1.第4期介護保険計画について

○第4期介護保険計画(21年〜23)の保険料抑制に当てる22千万円の基金によって、保険料を据え置くことはできないのか。
●介護従業員の報酬単価の値上げ、高齢者人口の増加に伴う介護給付費の増加が見込まれる。保険料を据え置くことは難しい。
○保険料の確定に当たって、市民参加条例に基づき市民参加を取り入れるべき。
●介護保険等検討委員会で協議した上で、パブリックコメントの実施を検討していきたい。
○第4期計画の中でのグループホームの増設の考え方は。地域や施設条件はどの様に検討しているのか。
●現在のグループホームの数、待機者数を勘案すると次期計画での増設は必要と考えている。今回策定した市内7圏域おいてのバランスも含め検討していく。

2.包括支援センターについて

○現在の3包括センター体制から、来年度から7包括センター体制に移行するが、これまでと何がどう変わるのか。
●現在の体制では、地域の高齢者に対する支援が困難であり、また居住地から遠いこともあって十分な機能が発揮されなかった。次期計画では、より高齢者が利用しやすく地域に根ざしたセンターとなる。
4月からの各包括センターの立ち上がりに、懸念があると仄聞している。この対策は。
●各センターの利用者引継ぎ作業は、2月から行い4月には利用者に迷惑のかからないよう立ち上がるよう準備を進めていく。

3.社協の居宅介護事業について

○市から本事業に対する2.300万円の補填金問題について、再三見直しを求めているが、検討状況は。来年度の予算に見直しを反映すべき。
●市と社協の双方の役割を改めて見定め、一定の方向性を示す必要があり、改善計画及び来年度の予算についてもこの考えに沿って進めていく。来年度予算から見直すべく協議を進める。

4..公共施設管理運営費について

○全ての公共施設の維持管理費は10年前に50億円だったが、今年は45億円だった。この間の経費の推移をどの様に認識しているか。
●新たな施設が増えている中にあって、各部の協力もあって経費削減が図られていることに一定の評価をしている。
○沼ノ端健康増進施設、青翔中学校、ウトナイ道の駅など新規の公共施設も予定されているが、管理運営費の総枠キャップを設けて抑制につなげるべき。
H21年度の管理運営費の一定程度の増額は避けられない。キャップ制については、燃油の高騰などの要因もあることから、難しいものと考えているが今後更なる効率化を目指してゆきたい。

5.既存公共施設の管理について

1960年代後半から1970年代前半にかけて、建てられた公共施設が多くある。今後10年から15年後に一斉に建替えの検討を迫られるが認識は。
(答弁漏れ)
○新規事業を抑えて、既存施設の有効活用と維持管理に力点を置く姿を明確に市民に示すべきだ。
●人口の伸びない中、まちづくりの視点から、施設の必要性は費用対効果を十分に検討するべきだと考えている。整備するにしても既存施設の有効活用と民間活力を求め多角的に検討していきたい。
○公共施設の寿命を延ばすため、予防保全的な手法を導入し、将来の維持更新コストを小さくし、平準化すべきだ。
●指摘のような手法はベストであるが、現下の厳しい財政状況ではどうしても対処療法的な維持管理にならざるを得ない。財政健全化の道筋をつけた後に検討していきたい。

6.ゼロごみ大作戦について

○来年度のチャレンジテーマである「ゼロごみ大作戦第2ステージ」では、市民に対し明確で分かりやすい目標を掲げるべき。リサイクル率20%を目指すなどの高い目標数値を設定すべき。
●数値目標を示し、そこに向かって取り組んでいくことを心がけていきたい。具体的な目標数値は出来次第お知らせしたいと考えている。

7.糸井清掃センター改修について

○昭和57年建設の糸井焼却炉の可能稼動年数は。また、改修に対するおよその予算額は。
●現計画ではH29年までが目途となっているが、様々な要因によって変わってくる。来年度に策定する新たな「廃棄物処理基本計画」の中で総合的に検討していきたい。H16年の全国平均だと5.000万円/トン、100トン炉だと50億円の建設費が必要である。
○大胆なごみ減量に取り組み、沼ノ端焼却炉に一本化する体制にする場合、19年度の焼却量の何%を減量すれば安定的な処理体制が維持できるか。
H19年度の可燃ごみが6.900トンである。定期点検や突発事故に備えることも考慮すると45%にあたる30.000トンの減量が必要となる。