第5回定例議会を終えて
 5回定例議会が222日から314日まで開催されました。今回の議会は平成20年度の予算を決める大切な議会でもあります。市長の施政方針が示されると共に各会派から代表質問が行われました。私は交渉会派(二人以上)ではないので、本会議では出番はありませんでしたが、予算委員会では一般会計に所属し質疑をいたしました。
 来年度予算案については賛成しました。市議会には与党も野党もなく、市長と議会は二元代表制という考えに立った判断であります。
 一方、 19年度補正予算に提出された廃プラスチックの中間処理施設に関する7年で95千万円の債務負担行為(業務委託)についての議案は、市民周知の徹底とコストの再検討を求めた修正動議に参加しました。本件は担当部局が更に調査と検討を重ねた議案として次回以降の議会に提案されるものと思います。
建設常任委員会では「苫小牧市耐震改修促進計画」について説明がありました。耐震計画は27年度までにS57以前の市内の建築物に耐震をすすめるものです。
現在は
68.5%の建物が基準を満たしていますが、8年間でこれを90%までに引上げる目標数値も明示されています。勿論、公共施設が率先垂範の取組みがされなければなりませんが、非常にお金がかかります。市民周知も大きな鍵になります。
 総合開発特別委員会では、225日〜28日までの米軍戦闘機訓練の報告があり質疑が交わされました。私も今後10年間つづく訓練がスタートしたとの認識のもと、次回以降も市の監視体制レベルを落とすべきでないとの観点から質問いたしました。
 おかげ様で市議会に再登板させていただいてから、今回の議会で1サイクルを終えました。今後も皆さまのご期待に沿うべく精進してまいりますので、変わらぬご支援をくださいますようお願い申し上げます。

20年度一般会計予算特別委員会における質疑

以下、予算委員会における私の質問()と市の答弁()の要旨です。

1.来年度の入札について

○この間の工事発注額は17年度80億、18年度88億、19年度80億であったが、新年度予算の発注額はいくらを見込んでいるか。
●およそ118億円を見込んでいる。
○工事発注方式には指名競争入札、一般競争入札、随意契約があるが一般競争入札の拡大を図るべきと考えるが、来年度の拡大の予定は。
●一般競争入札は18年度12件、19年度は31件であるが、更なる拡大を指名委員会で検討する。
○一般競争入札の拡大には単純な価格競争意外に「総合評価方式」の導入に向けての検討が必要と考えるが市の検討状況は。
●他都市や先進地の調査をした上で検討したい。
○一般競争入札を拡大するにあたって地場産業の維持と雇用の確保の観点から全ての一般競争入札に地域要件を付すべきと考えるがどうか。
●地元では出来ないものを除き地域要件は不可欠との認識に立っている。

2.コミセンの指定管理について

○利用料金の活用は体育用具の購入費に充てることになっていたが、指定管理導入後はどうなるのか。
●市と指定管理者と協議して卓球台やエアロバイクなどを整備していく。
○受託業者が採用条件とした出資については、出資法第1(出資金の全額を返金する約束をしてはいけない)に抵触すると思うが見解は。
●出資金について説明会で誤解が生じているのであれば、市から改善を求める。
○指定管理選定委員会には出資金の説明はしたのか。
●委員会に提出したパンフには載っていたが特別な説明はしなかった。(後日、答弁を訂正)
○議会に提案した議案に出資金の説明がなかったのはどうしてか
●主に運営面での評価なので特記しなかった。
○今回の指定管理者の議案提出には瑕疵があった。よって市の責任において当面は出資金を求めぬよう受託業者に伝えるべきだ。
●市は関与できない。

3.社会福祉協議会(社協)について

○社協の居宅支援事業に対して、市の交付金が繰り入れられているが、どの様なルールにもとづき、いくらの交付金が支払われているのか。
●市の交付金から正規職員3人、臨時職員1人分の人件費23百万を補填している。
○本事業は12年の介護保険制度導入前に市の措置として実施していた居宅事業であるが、現在市内に既に30箇所の事業所があり、社協に市費を投じて事業を継続する意義はなくなった。
●介護保険制度の開始直後は、民間事業者も少なく社協がヘルパー事業を担う意義があった。
○介護保険制度導入後の居宅支援事業は営利事業であるが、社協は民間事業者同様に税金は支払われているのか。また、家賃は支払われているのか。
●社会福祉法の規定で非課税であり、家賃も支払われていない。○社協の居宅支援事業の中で、中立公平を求められる認定調査、ケアマネ事業または、民間が避ける傾向にあるといわれている重度の介護を除き、身体介護や家事援助などのサービスは縮小・撤退すべき。
●中立公平性が求められる事業にシフトするなどの見直しを検討したい。
○「24時間テレビ」のチャリティー委員会から社協にスロープ付き軽自動車が贈呈されたが、定款に移送事業が入っていないが活用法はどう考えているのか。障がい者の家族が有効に活用できるようにすべき。
●地域福祉事業などで必要になったときなどに活用する方針だと聞いている。活用方法については提案を社会福祉協議会に伝えたい

4.敬老会について

○敬老会等に要する経費65百万円の大枠の内訳をお示しいただきたい。
●敬老祝い金事業として17百万。敬老会開催の助成費として48百万円。
○敬老会の出席率は1839.8%1936.9%と聞いているが、対象者の4割も満たない状況をどの様に捉えて事業評価しているのか。
●病気や都合が悪くて出席できない、また、会食等の会を開かず記念品を配るところもあることら、出席率が低くなっている。
○対象年齢引き上げが20年度でストップし(財政健全化計画に基づき、18年度から毎年1歳づつ対象年齢の引き上げをし、20年度で75歳までに引き上げを予定しています)予算の増大が予想されるが、今後の経費についてどのように推計しているのか。
●平成22年の敬老会開催の助成費として、54百万の経費レベルに増大する。
○敬老会助成制度の見直しは一定の時間がかかることから、直ちに着手しなければならない問題である。更なる制度見直しについての基本的な考え方をお聞かせ下さい。
●既に実施したアンケートを踏まえると共に、町内会連合会や老人クラブ連合会、関係団体ともお話させていただく中で、具体的方策を見い出してまいりたい

5.AED設置事業

○市は一昨年から21年度までの3カ年間のAED設置計画を策定し公共施設85ヶ所に整備中である。来年度予算では350万円をかけて幼稚園、小中学校に一斉に設置することになっているが、来年度の設置する幼稚園、小中学校に対する研修はどのようにするのか。
●設置予定の幼稚園、小中学校38施設について、既に前倒しで4日間にわたり90名終了しているが、引きつづき研修に取り組む。生徒に対する研修計画はない。
AEDに関しては設置目標と同時に研修による市民参加の目標計画もなければいけないと思うがいかがか。
176月から実施しているAEDを含む救命講習は現在まで、延べで1583,009人の市民が受講している。今後もあらゆる場面で受講を促していきたい。
○設置場所については、公共のものはホームページのマップに落としているが、民間で設置しているものも把握して、一人でも多くの市民が設置場所を知っておく必要があるがいかがか。
●現段階で民間の全てを把握するのは難しいが、その必要性は認めているので、あらゆる機会を捉えて設置状況を把握していきたい。
○昨年の11月に企業の安全大会で60名の修了書をもらえるAED講習を申し込んだが、講師の不足を理由に断られた。他にも折角の申込を同様に断ったケースがあると聞いているが、設置計画期間は消防退職者の力を借りてでも対応すべきではないか。
●体制の問題、機材の問題があるが、今後も一人でも多くの市民に受講していただけるよう検討していく。

6.バイオディーゼル燃料について

○昨年11月から取り組んでいる廃食油を市内6箇所で回収して、市内の社会福祉施設でディーゼル食油製造し、それをごみ収集車に活用する事業の回収状況、燃料製造量、市の引き取り量、単価について。また、今後の取組みについてお聞きする。
●廃食油を1,044リットル回収し、950リットルの燃料を製造したものを清掃課の車両1台に使用する。単価は灯油程度の80円。今後、受入施設の設備の問題もあるが、市内各所に広げていけるよう取り組んでまいりたい。

7. SSW (スクールソーシャルワーカー)事業について

○来年度新規事業として取り組むSSW活用事業で、どの様な人を何人の登用し、何処の中学校に配置するのか。
●文科省の補助事業に申請中であり、その結果が出るのが3月下旬になっている。従って現時点ではそれらについて示すことは難しい。
○本事業は平成7年から実施しているスクールカウンセラーとの業務が重なる部分があると考えるが、業務の住み分けはどの様に考えているのか。
●スクールカウンセラーは生徒児童の心理的支援。SSWは学校・関係機関・家庭との連携、調整によって不登校、いじめ、暴力行為、児童虐待を解決する。
SSWに対して適切な指導援助できるスーパーバイザーが必要不可欠と思うがどうか。
●教育と福祉分野の経験のある人を市教委に配置する。
○事業は2ヵ年の事業と聞いているが、この間の成果とノウハウを蓄積し本市の将来に役立てるべく仕組みづくりが必要と考えるがどうか。
●単年度ごとに成果と課題をまとめ、支援体制を構築する中で成果を蓄積していく。

8.子どもSOSの家事業について

○本事業の取組みについてどの様な事業評価をしているのか。
●児童の駆け込みの事案もあるが、児童生徒を狙った犯罪の抑止力になっているものと考えている。
○苫小牧未来計画に21年までの目標としてステッカー貼付件数を4,000件としているが、この取組状況について。
●目標数を上回る5,600件になっている。来年度からは新築の確認申請時に建て主に貼付の協力を求め拡大していきたい。
○校区連ごとに纏められているはずのステッカー貼付状況が把握されていない。市が主導して状況把握すべきである。
14校区連中3校区連が貼付状況を把握できずマップ作成に至っていない。連携して状況把握していきたい。