第6回定例議会を終えて

 第6回定例議会が619日から27日まで開催されました。今回の一般質問には17名が登壇し、私は3日目に9番手として質問に立ちました。
 これに先立ち初日に行われた出資法人の報告で、市100%出資の振興公社について質問をいたしました。現在、非公募で指定管理者として振興公社が受託している市民会館をはじめとする市の7ヶ所の施設は、224月以降は公募し民間との競争となるが現状では受託は難しいと受け止めています。従って、この厳しい現状を市と公社の労使が一体となり危機感を持ち、生き残りをかけた改善計画を新たに策定すべきだとの論点で質問いたしました。振興公社がそれらの施設の受託を民間との競争で負け、解散に追い込まれる最悪の事態になった場合、市民の税金から235百万もの退職金を用意しなければならない。また39名の正職員を含む107名の職員の失業を生み出してしまうなどが想定されます。理事者からは「最悪の事態をも想定した対策を今年度内に纏め、公募が行われる来年の8月の時期までは公社の存廃を決定する」との答弁がありました。この関連質問で昨年、市内4館のコミセン指定管理の選定結果が応募した8つの事業者中、振興公社が最下位であったことが判明しました。受託したNPO法人の評価点は100点満点中97点、最下位の振興公社は38.3点でありました。このことからも、生き残りにかけた道のりは大変厳しいものがあるといえます。今後、市民・納税者の理解を得られるような新改善計画が策定されるよう求めていきたいと思っています。
 また、最終日に行われた市条例の一部改正で公的年金から住民税を天引きする議案について質疑しました。来年の10月から公的民金を月額18万円以上受給する65才以上の方が対象となり、年金から住民税が天引きされるものです。当市においてはおよそ3,900人が対象となります。先の後期高齢者医療制度の際の年金天引き問題によって、高齢者に大きな戸惑いと不安が広がったことから、市民周知と理解の徹底と支払い困難者に対してのきめ細かな対応を求めました。他にも天引きにするかどうかを選択性にするべきと求めましたが、残念ながら全国一律の税の徴収として法律で定められたものであるから、当市だけその様な対応を採れないとの答弁でありました。
 この議案に対し不本意ながら賛成の立場をとらざるを得ませんでしたが、導入前と導入後のきめ細やかな対応をこれからも求めて行きたいと思っています。

一般質問における質疑の要旨

以下、私の質問()と市の答弁()の要旨です。

1.情報公開
予算編成過程について

○予算編編成過程は市民や議会に全く見えないブラックボックスになっている。予算編成過程の公開と市民参加は重要な取組みと考えるが認識は。
(市長)苫小牧市自治基本条例に第16条に「説明責任」の条文があり、市民への情報提供、情報公開などを通じて市民自治の市政運営を推進していくことは重要であると認識している。
○平成20度予算編成過程において、原課から財政当局に要求のあった新規事業の予算要求額と事業数について、また、庁内手続きを経て予算化した事業数と金額は。更に予算化できなかった主なものは。
(財政部長)臨時事業の要求総額は、145事業で1207千万円、そのうち予算化されたのは73事業で1078千万円、予算化されなかったものは72事業、129千万円あった。その主なものは北光小改築工事、ときわスケートセンター設備、道路管理事務所改築など
○現在、休止している「事務事業評価制度」を廃止し、予算編成過程を公開した上で市民からパブリックコメントを求めていく施策に転換するべき。
(財政部長)今後、他市における公表の状況を調査した上で、研究していきたいと考えている。
2.国民健康保険
後発医薬品の普及について

○当市における国民健康保険会計は、43億円の累積赤字を解消することを目指した15年間にわたる財政健全化計画に取り組んできたが、多額の一般会計からの繰り入れにも関わらず133千万円の累積赤字を抱えている。21年から3ヵ年の「新収支計画改善目標」の策定を予定しているがその概要は。
(保健福祉部長)21年度を初年度して、3ヵ年で累積赤字をどの程度まで減らせるか見通すもので、年内に策定し終えたいと考えている。
○国保会計における調剤費は20年度予算ベースで17億円。19年度の老人医療会計の調剤費は20億円超。市が関わる医療会計だけでも毎年37億円以上の薬代がかかっている。このうち後発医薬品の占める割合はいくらか。
(保健福祉部長)現在、レセプトがデータベース化されていないので把握できていない。
○国保会計の累積赤字解消に対する後発医薬品の優位性についての認識は。
(保健福祉部長)後発医薬品に対する考え方は、その普及が受診者及び保険者共に費用負担の軽減となるものと考えており、国保会計の収支改善に効果のあるものと認識している。
○地元医師会、薬剤師会、歯科医師会に後発医薬品の利用促進について協力を求めるべきである。
(保健福祉部長)国、道あるいは医師会、薬剤師会の動向を留意し、可能な協力をいただくよう働きかけてまいりたい。
21年に策定予定である「新収支計画改善目標」に後発医薬品の全市的な取組みを明記し、その取組みによる調剤費削減額の目標数値も入れることを求める。
(保健福祉部長)レセプトがデータベース化されていないため、把握が困難であり数値を掲げることはできない。
○後発医薬品に対する具体的な取組みは、直近でどの様なことを考えているのか。また、費用対効果を勘案しても早急にレセプトのデータベース化を図るべきではないか。
(保健福祉部長)国保だよりや医療費通知書において、後発医薬品の効用や経済性についての周知文を入れて対応していきたい。また、23年度を目処にレセプトのデータベース化を検討していきたい。

3.入札
市発注工事について

○先の予算委員会で一般競争入札の拡大を求めた。20年度の市発注工事に対する一般競争入札の占める割合と今後の基本的な考え方は。
(財政部長)一般競争入札の発注予定件数は71件、金額ベースで75%となる設計金額が3.000万円以上の工事を全て簡易型地域密着一般競争入札での実施を考えている。今後も「条件付一般競争入札」や「簡易型地域密着一般競争入札」の拡大に向けて検討してまいりたい。
○一般競争入札拡大にあたっては、低賃金や工事の質低下などの懸念があるため、価格だけではなく「総合評価制度」を設ける必要があると思うが認識は。
(財政部長)案件を評価する中立、公平な第三者委員会などの設置も必要であり、さらに調査研究していきたい。
○一般競争入札拡大にあたっては、予定価格を公表していることから、当然最低制限価格である7割ラインに入札が集中する危険がある。市の発注工事の適正価格を維持するため7割という最低制限価格を引き上げるべきと考えるが所見は。
(財政部長)発注者としては、安価で品質の良いものの調達が原則である一方、公共工事の品質低下を防がねばならない。従って「最低価格制度」あるいは「低入札価格調査制度」を設けている道内他都市の状況も充分調査して設定しているので理解をしてほしい。
○最近、鉄・鉄筋などの鋼材費が高騰している。急激な単価の変動に対応しなければならないと思うが、どのように考えているか
(財政部長)国土交通省は直轄事業おいて鋼材類と燃料油の2品目の単品スライド条項を適用の方針を決め、地方自治体にも適用を要請すると公表している。今後、北海道や他都市の取組みの推移を見守り対応していきたい。
○市発注工事において、元受業者が自己の取引上の地位を不当に利用し、適正価格を下回る下請け契約を結んでいるケースがあると聞いている。地元業者の下請け活用と下請け発注金額、作業員の労務費を含め「総合評価制度」に反映させるべきと考えるが所見は。
(財政部長) 「総合評価制度」を導入するとなれば、当然議論する必要があるものと考えている。