20年度一般会計決算委員会を終えて

 20年度一般会計決算委員会が、10月5日、6日の両日に開催されました。
今回は、総務費、民生費、土木費、教育費の4項目において11点を質疑いたしました。
決算委員会は既に予算執行してしまった後の審査ですので、新年度予算に関する予算にはなるべく触れないようにとの不文律があります。
しかし、どうしても決算を踏まえて「これからどうする?」という議論が中心になってしまいます。
「決算委員会」のあるべき姿としてどうなのか。自問自答しながら臨んだ決算委員会でした。

決算委員会における質疑の要旨

以下、私の質問(○)と市の答弁(●)の要旨です。
1.市政顧問について           ○20年度より元内閣法制局長の阪田雅裕氏に市政顧問として就任していただいている。市政運営にあたり、これまでどの様な助言・指導をいただいたのか。また、出ている成果についてお聞きする。
●豊富な法制経験に基づく指導・助言をいただいている。この間、財政健全化法の考え方、公会計改革の対応、交付税に対する国の考え方などについてアドバイスをいただき、十分に参考にしている。

○市政顧問導入に際し「財政健全化や行政改革についても専門的な指導を仰ぐ」と説明があった。来年度を初年度とする第4次行革計画に積極的に関わっていただく考えは。
●次期行革計画の検討中であり、策定段階で必要性が出てきたら積極的に活用させていただく。
2.コミュニティーセンターの指定管理導入について ○20年度から、市内4館のコミセンに指定管理者制度が導入された。初年度の事業は利用拡大が図られたのか。
●コミセン全体の利用者数は前年比2万3千人が増加した。

○指定管理の目的である民間事業者のノウハウ活用は、具体的にどの様に図られたのか。
●月曜日開館の利用拡大、開館時間内の料金収受を含めた受付け業務の拡大、自主事業の講座による利用拡大が上げられる。

○市民の利用者評価などの事業評価をどの様に把握しているのか。
●指定管理者が利用者アンケートを行い運営協議会に対して自己評価として報告している。概ね良好として承認を受けており、成果は出ているものと考えている。
3.苫小牧駒澤大学設置支援について ○駒大本学から市に対して本年7月に国際センターハウスやアイスホッケー場を含む2期工事中止の正式通知があった。苫駒大の開学時に無償譲渡した土地10万平米にこれらの建設予定地も入っており、それらの土地分は無償譲渡から無償貸与へ変更すべく大学と協議すべき。
●無償譲渡の契約の際、用途指定として大学用地として使用することとしている。この契約義務を履行しない場合は「契約を解除し現状回復の上、市に返還しなければならない」としている。
本契約において、1期・2期工事の区別はしておらず、契約上の義務は履行しており当該地の返還は求めない。
4.新千歳空港整備負担金について ○20年度の直轄負担金である新千歳空港整備負担金は1,100万円であった。この直轄負担金に直接事業に関わらない経費も含まれていたことが問題とされているがその内訳は。
●20年度全事業費は13億円。内訳は用地造成、計器着陸装置、誘導路新設・改良、エプロン新設・改良などが含まれている。北海道全体の負担金が15%、このうち苫小牧が5%負担している。その他の細かな経費の内訳については20年度段階で情報を得ていない。

○21年度予算ベースの同負担金は3,000万円まで増えている。この負担金は総整備費の按分で決められて
いるが、無駄遣いのチェックが出来るよう事前協議の計画段階から参画できるよう国に求めるべき。
●今後、執行した負担金分についても説明を求めていく。21年度負担金3,000万円については道と連携の上、内容を十分チェックし納得のいく部分について執行していく。
5.民生委員について ○20年度市内を19地区に分けて定員320名の民生委員と38名の児童委員がご活躍いただいている。しかし、成り手不足が深刻で欠員も出ていると仄聞した。その状況と市の認識についてお聞きする。
●20年度末で8名の欠員となっている。プライバシーに配慮しながら、地域において弱い方々を支えていく役割自体、最近の社会情勢において難しい面がある。同時に地域を支えるという使命感や退職後の生きがいになるなどの素晴らしい側面を、今後おいてアピールすることが必要と考えている。

○委員の任期は3ヵ年で、22年度が改選期にあたる。この改選を迎えるにあたって、益々深刻な事態になるとの心配の声を仄聞している。選任基盤の拡大を含めた方策を検討すべきではないか。
●選任手続きの簡素化が関係機関で検討されていると聞いていている。また、選任基盤の拡大については市職員OBや教職員OBに関わっていただけるよう改選に向け検討していく。
6.敬老祝賀会にいて ○20年度の町内会主催敬老祝賀会の出席率は31.7%と聞いた。年々5%づつ出席率が落ちてきており、費用対効果という面で現状をどう考えているのか。
●対象年齢を20年度まで引き上げてきたことから、漸く参加できた喜びの声が聞を聞く。また、地域の経済効果、更には町内会の一大行事として地域の絆を深めていく場となっており、敬老意識の高揚に繋がっている。
一方、参加者が減ってきている。開催の担い手が高齢化している。会場の問題や町内会の財政負担もあることから他の高齢者福祉に予算を回したら良いのではないかとの意見がある。今後のあり方については悩ましい。

○敬老祝賀会の補助金の見直しは、この間再三取り上げている。町内会連合会、老人クラブ連合会などの関係機関と協議の経過と今後の方向性をどう考えているのか。
●20年度は介護保険等運営委員会において5回ほど議論している。また、町内会連合会にも議論していただいたが、意見集約には至っていない。

○ただ単に、関係機関に検討を丸投げするのではなく。市民が敬老の意を表することができる代替の行事や節減した経費の使い道などを市の考えを具体的に提案をするべき。
●具体的な方針を示すべきということだが、様々な考えがあり直ちに見直すことにはならない。更に幅広く意見を聞きながら方向性を出していきたい。
7.生活保護費について ○20年度の生活保護費が75億円に上った。19年度比5.5億円の増になっているが、これをどの様に分析し対応策を講じているのか。
●長引く景気低迷による失業者や年金のみでは生活できない高齢者、傷病などで働けないなど様々な要因が複合的に絡み合い保護が増加している。国の法定受託事務として運用については詳細に定められており、独自の対応をすることは出来ないが、今後も更に生活指導や就労支援を通じ、より一層の保護の適正実施に努めていく。

○この生活保護費に占める割合が最も多いのが医療扶助の38億円である。これを抑制するための方策や健康指導など連携はどの様にとっているのか。
●傷病、障がいを理由に保護を受給しているのは全体の37%、受診機会の多い高齢者と合わせると78%になり医療扶助を受ける機会が多くなっている。20年度より健康診査を実施したり、ひんかい受診重複受診にならないよう医療機関に聞き取り調査などをしている。

○不正受給のここ数年の推移。発覚ケースと返還額についてもお示しいただきたい。
●20年度の不正受給は57件、1,639万円。19年度比で9件、156万円の増となっている。今後更に指導を強化し、悪質なものについては告訴も辞さない強い態度で臨んでいく。

○生活保護費の抑制について、自治体の出来ることは限られている。年金・雇用を加えた一体的な制度改革を新政権に求めるべき。
●新政権による年金制度改革、セーフティーネットの創設などの動きを注視していくと共に、全国市長会などを通じて求めていく。
8.市の花「ハナショウブ」について ○20年に市民有志の会から市の花「ハナショウブ」が1,500株の寄贈を受け、金太郎の池に植栽した。21年度も有志の会が寄贈を予定していたが、市の受け入れ態勢が整っていないとの理由から見送られたと聞いた。文字通り、市の花として市民に楽しんでいただけるよう整備計画を立てるべき。
●金太郎の池の周辺には植栽スペースがもう無い。錦大沼公園に現在2,900株を植えており、この近辺に寄贈を受けて「ハナショウブ」の名所としたいと考えている。
9.啓北木場町線の事故多発について ○20年12月に開通した啓北木場町線の事故が多発している。事故数と原因分析、防止策についての現状は。
●安全対策に万全を期すために、信号機の設置を公安委員会に求めてきたが開通時に設置されなかった。標識・看板等で対応してきたが残念ながら、8月末までに4件の人身事故と10件の物損事故が発生している。
事故多発により、更に大型標識、減速マークを新たに設置している。

○多くの議員が、計画段階で事故多発の可能性について指摘している。それらの経緯も含めた市の認識は。
●結果的に事故が多発していることに対して、大変重く受け止めている。今後も公安委員会に対して事の重要性を認識していただくよう粘り強く信号機設置を求めていく。
10.給食費未納問題について ○19年度の給食費収納率は94.7%で、未収額は3,630万円。10年連続で収納率が下がっているが、20年度は収納対策を強化したと仄聞した。これらの状況は。
●20年度は督促状送付から3度の電話催告を実施した結果、収納率は95.23%、未収額は3,255万円となり収納率ダウンに歯止めがかかった。

○悪質滞納者に対しての法的措置の内容と係る経費。今後において法的措置を更に強化すべきではないか。
●3名の悪質滞納者に対して調停をかけた。うち1名は調停前に納付の誓約をしたことから取り下げ、残り2名については、調停に基づき分割の納入中である。調停経費は1件について2万円弱であるが、滞納対策は法的措置を強化するより、早く滞納者と接して対応することに力点をおいて進めてまいりたい。
11.学校公務補の配置について ○現在、市内の小学校は23校あり、32名の学校公務補が配置されている。20クラス以上は2人配置、未満は1人配置としているが、数名しかいない特別支援学級もカウントに入れている。また、帯広市などは既に配置基準を見直して1人配置としており、当市も基準を見直すべき。
●学級数が多ければ、それに連動して仕事量が増えるとの観点からの基準である。改めて帯広方式について調査してみたい。

○公務補が、運動会や学芸会で土日出勤をすることが年数回ある。これらの勤務形態は残業となっており、費用が発生している。教員は翌月曜日を代休にしており、公務補もこの形態に合わすべき。
●市はその週(日曜日から土曜日までの間)に休日を振り替える振替制度というものを採用している。従って、代休制度は馴染まずこれからも本制度を運用していく。