第14回定例市議会を終えて
 第14回定例議会が、12月3日から11日まで開催されました。一般質問には16名が通告し、私は初日の3番目に登壇いたしました。
今議会の焦点は、新政権誕生で初めて行なわれる来年度予算編成と22年度を初年度とする「財政健全化計画」「行政改革推進計画」「実施計画」の3計画に対する検討状況でありました。
今回の質疑で、議員になって初めて議会を止めるという出来事がありました。
市が本来「民間学童保育所」に対して、支払わなければならない補助金が支出されていない問題を取り上げたところ、再々質問に対して「市が負担してこなかった訳ではない」という誤認の答弁があり、「議事進行」をかけて議長に取り計らいをお願いしました。
この後に約1時間を要して調整がなされ、答弁の訂正がされました。
この問題については、再三にわたり北海道の担当部局に問合せをしており、事前の準備が功を奏しました。
今後も裏づけのある質疑を、心がけて参りたいと思っています。

一般質問における質疑の要旨

以下、私の質問(○)と市の答弁(●)の要旨です。
1.新年度予算編成について         ○22年度予算編成方針において、「事業仕分け的発想」で行うとされている。これまでの発想とどの様に違うのか、外部からの視点を加えることが必要ではないか。
●新年度予算編成にあたっては個々の事業について「本当に必要か」「慣例になっていないか」など職員一人ひとりが「外部の視点」に立って取り組むよう指示している。

○昨年6月の一般質問で、予算編成過程の公開と市民参加について求めた。その後、先進事例の調査研究をされたことと思うが、その状況はどの様になっているのか。
●道内では、札幌市と北広島市がホームページで予算編成過程を公表している。調査によると「公表の予定なし」が23市、「検討中」が10市となっている。当市はの予算は、実施計画や総合計画に基づいて作成しており、予算編成方針を公表するなどして対応したい。
2.次期行政改革推進計画について ○市長は、当市の行政改革の取り組みを、他市との比較においてどの様な認識を持っているのか。私は他市と比べ、進んでいるとは思っていない。その認識を庁内で共有し計画策定にあたるべきではないか。
●民間委託や事務事業の効率化を通して通し、職員数の削減を図るとともに、給与独自削減や特殊勤務手当ての適正化など、方向性に他市との違いはない。効果額や職員削減数は一定の評価ができる。

○次期行革計画によって今後どの様な行政運営を目指そうとしているのか
●行政の守備範囲を出来るだけコンパクトにしていく必要があると考えている。

○次期計画の策定において、市長のリーダーシップ、カラーを打ち出しているところがあればお示しいただきたい。
●財政健全化のために財源を生み出していくことはもとより、同時に取り組みの「工程表」を明示したり、進捗度を行革懇話会によるチェックや公表をしていただくなど、市民に見やすく評価しやすい計画にしたい。

○庁内に担当副市長をトップして各部の次長級で構成する「行革推進委員会」を設置したが、この組織の役割と期待する成果は何か。
●委員会の役割は行革計画の策定と進行管理を主なものとしている。この委員会が機能することにより、組織横断的な取り組みの強化、さらには行革に対する全庁的な意識向上が期待できる。

○忌避政策ともいえる「ごみ有料化」「保育園民間移管」「敬老祝い事業の見直し」については、どこで取り組みの検討をし判断するのか。
●これらの政策についての他市の状況は相当の調整を要している。それぞれの検討の段階、熟度というものがあり、その検討については、時々の判断で決定される。最終的な判断、決断は適切な時期に市長が行う。
3.既存公共施設のについて ○文化・スポーツ施設など78ヶ所の今後のあり方についての基本指針の策定中であるが、この指針の概要、策定スケジュールは。
●社会情勢を踏まえ、公共施設の役割を終えたものが無いかということも含め、総合的な見地から検討している。年度内にまとめる予定である。

○この方針策定において、施設の「完全廃止」を視野に入れていると聞いている。どの様な基準で判断するのか。また、市民理解とコンセンサスは、どの様に求めていくのか。
●市が運営する理由の薄れた施設を対象にしたいと考えている。それぞれの公共施設に対する方向性が定まった後、パブリックコメントなどで、市民の意見を広くお聞きする。必要に応じては、住民や利用者への説明会を開催していく。

○市公共施設の78施設中、既に64施設が指定管理されている。残されているのは図書館、保育園、幼稚園ぐらいしかなく、後は効果の薄いものしか残っていないという考えもあるようだか、この点の認識は。
●短期的なコスト比較とは別に、民間に市の業務を移し、行政の守備範囲を小さくするという行政運営に関する基本的な考え方を持って検討していく。

○昨年12月一般質問で、既に建設から40年〜50年経過した市民会館、総合体育館などの施設が多い実態を踏まえ、長寿命化対策の必要性と基金の創設を検討するよう提案したが、現段階の認識は。
●既存の公共施設の改修費、修繕費が今後集中的に発生することは懸念している。道内には函館市、釧路市のように公共施設整備基金を持っている市もあるが、現下の市の財政状況では対処療法的な維持管理にならざるを得ない。
4.学校公務補について ○先の決算委員会において、20クラス以上は2名配置、未満は1名配置の配置基準を見直すべきとの観点から質問し、他市の状況調査を求めた。この結果と現段階の認識は。また、当方の調査したところ帯広市、北見市、江別市などの全ての学校において1名配置している。これらの市で何故1名配置ができ、当市が出来ないのかその理由について尋ねる。
●他市においては、業務量を評点、校舎面積、クラス数で定めているなど様々であった。当市は、学級数が多いと業務量が増えるという考えであり、現時点で2名配置は必要と考えている。

○運動会、学校祭、休日参観などを含めた公務の出勤に休日手当て(8時間勤務で2万8千程度)が支給されている。他市においては、学校の振り替え休日に合わせて代休をとっているのに、当市だけが何故この様な運用が
されているのか、改めるべきではないか。
●現行では、その週の日曜日から土曜日の間に振り替えをすることになっている。他市のように実施するには、他の週に代休を振り替えられるよう条例の改正が必要である。従って、全庁的な問題として関係部署との連携・調整を図り検討していきたい。
5.学童保育について ○現在、留守家庭児童会を小学校16校と児童センター6ヶ所に設置し、登録児童は755人に上っている。待機児童の現況と解消に向けた方策は。
●錦岡小8名、緑小8名、美園小6名、澄川小13名の計4学級の35名が待機児童が存在している。このうち、来年度から開設する錦岡児童センターや緑小の学級の増設により解消できる部分もあるが、美園小と澄川小には余裕教室がなく対応が難しい。

○今後の学童保育のニーズについての認識は。また、今後の障がい児の学童保育のニーズに対する体制整備についてどの様に考えているのか。
●近年、登録児童は年々増加している。今後も共働き世帯、一人親世帯の増加が予想され、ニーズは増えていくものと考えている。
一方、障がい児の学童保育の体制整備は、現在、あさひ児童センター4名があるが、市内の特別支援学級に通級している1年生から3年生は148名おり、来年度開設する錦岡児童センター分の4名を加えても充分でない。
今後、出来るだけ受け入れ態勢を整えてまいるよう努めたい。

○現在、市内の学童保育のほとんどが公設公営である。全国的、全道的に見ても5割強から4割程度が、公設民営または、民設民営となっている。この分野にも民間活力を導入すべき。
●直ちに全てを民間委託にすることにはならないが、民間活力の導入は選択肢の一つとして有効だと考えている。今後検討してまいりたい。

○市内唯一のNPO法人の学童保育所「じゃがいもクラブ」が、地域から障がい児保育などで大変高い評価を受けている。先日、市長が現地を見学してきたと仄聞したが印象は。
●大変厳しい状況の中で、障がい児の受け入れなどご苦労して運営されている姿を見て、大変感ずるところがあった。行政としてしっかりとした意思を持つ必要があると思っている。

○「じゃがいもクラブ」に対して、国と北海道の負担金の三分の一づつしか補助されていない。市が残り三分の一を補助していないのは、ルール違反だと思うが、これについての認識は。
●市の「放課後事業対策費補助金交付要綱」に基づき補助しているものだが、議員の指摘によって現在の取り扱いの適否を北海道と協議している。この結果によって然るべき対応をとりたい。

○この問題提起は、質問通告した4日前からさせていただいている。にも拘らず協議が整っていないとの答弁は遺憾である。そもそも、市の補助要綱が間違っているのではないか。また、過年度分の補助金についてもさかのぼって支出するべきではないか。
●それらも含めて、細部については北海道と協議をし、結果を待って市負担を検討してまいりたい。
6.市立幼稚園・市立保育園について ○「市立はなぞの幼稚園」について、何故、多額の費用をかけて市立幼稚園を維持していかねばならないのか、その「価値」と「根拠」とは何か。
●統合保育を教育理念として、障がい児教育の機会の確保という観点から重要であると考えている。現在、障がい児の入園希望が増えており、市の「おおぞら園」との研修・交流を通じて障がい児教育のレベルが向上しているところだ。現段階では、維持してまいりたいと考えている。

○市立保育園の民間移管について、@検討状況 A移管に際しての課題は何か B判断時期と手順 C移管規模と移行期間 以上の現段階の考えは。
●将来的な保育需要や保育園の適正配置など様々な状況を踏まえ、次期行革計画策定の中で検討してまいりたい。