第9回定例議会を終えて
 9回定例議会が220日から316日まで開催されました。今回の議会では、岩倉市長から平成21年度の施政方針が示され、それに対する各会派の代表質問が行なわれました。その後に開催された予算委員会では、一般会計予算委員会に所属し質疑をいたしました。
この間、再三にわたり一般質問や各委員会で求めさせていただいておりました社協の居宅介護事業への補助金見直し、特殊勤務手当の見直し、市発注工事の分離分割、一般競争入札の拡大など一定の成果が出た予算委員会でもありました。
今議会を終えて、皆さまからお与えいただきました任期の折り返しを迎えます。後半戦も更に精進し議会活動に取り組む所存ですので、今後ともご指導とご支援賜りますようお願い申し上げます。

21年度一般会計予算特別委員会における質疑

以下、予算委員会における私の質問()と市の答弁()の要旨です。

1.市振興公社のあり方問題について

昨年の6月の一般質問において「20年度中に新経営改革計画を示す」と答弁いただいたが、その検討状況と提出時期は。
来年度の指定管理選定に向けて、公募・非公募の扱いをどうするか方針を決定し、6月議会に諮りたい。その後に公社が公募に望みに当り骨子を確定することになる。12月議会に新経営改革計画を示したい。
○公募・非公募を決めてから計画を策定するのは順序が逆である。市民や議会に新たな改革計画を示してから、非公募部分を決定すべき。
公募・非公募の扱いがはっきりしない中で、何をどの様に改善、改革、合理化していくか明確な計画を立てられないことを理解してほしい。
○振興公社の今後について、「現実的な対応」「ソフトランディング」と表現しているが、何を示唆するものなのか。
●原則に基き、全てを公募した場合、受託から漏れると100名からの正規・臨時職員が職を失う事になり、市自らが雇用不安を生み出すことになる。従って雇用の問題も意識して何らかの対応も必要と考えている。

2.職員福利厚生会補助金見直しについて

○人件費の1,000分の4づつを職員の掛け金と補助金で運営されているが、職員一人当たりの補助額は1万5千円にも上っており、全道でも5番目に高い額である。補助率の見直しと所来的には職員の掛け金のみで運営すべきと考えるが所見は。
●これまで、補助金の算出基準や事業の見直しをすすめてきたところであるが、道内他都市よりも若干高めになっている。引きつづき事業の見直しを含め削減を図ってまいりたい。

3.社会福祉協議会(社協)の居宅介護事業の補助金見直しについて

○この間、再三にわたり見直しを求めている年間2,300万円を越える補助金見直しの検討状況と廃止計画の策定はどの様になっているのか。
●新年度予算では臨時職員1名分の人件費である200万円を削減した。21年度を初年度として25年を最終年として補填を廃止する計画を策定し実行していく。

4.敬老会の見直しについて

新年度において敬老会補助金が4,900万円計上されている。今後毎年200万円づつの増額が予想される。出席率も31%までに低下しており根本的な見直しを求めさせていただいているが、その検討状況は。
●町連、老連、介護事業等運営委員会の皆さんと敬老会のあり方について協議を重ねている。現在、話し合いを進めているところであり、意見集約までには至っていない。
この予算を他の高齢者福祉や子育て支援に振り向けることを明確にした上で関係機関の理解を求め、21年度中に結論を出すべき。
●各関係機関の中でも、考え方の温度差がある。ご苦労されてきたお年寄りに対しての思いを意識しながら、違ったかたちで踏み出すことを前提にしたい。もう少し時間をいただきたい。

5.老人ホーム静和荘について

来年度から民間に移管されるが、利用者さんに対する不安解消に向けた取り組みはどの様にしているのか。
移管先との連携において入居者と家族に対して経緯を含めた説明会を開催し理解を求めている。慣れ親しんでいただけることを優先して引き続き作業を進めたい。

6.エコライフ大作戦について

市民チャレンジテーマ第3弾としての事業であるが、目玉事業や目新しさが足りない。街ぐるみの取組みには「単純」「明解」「目標」「成果」が必要なポイントであると考えるが認識は。
●一昨年のゼロごみ大作戦を発展させ、環境問題全般にわたるエコに対して全市的に取り組む。地球環境、資源環境、自然環境、環境教育の4本柱が目玉である。取り組みの中で市民に分りやすく工夫を重ねてまいりたい。
ごみ減量やリサイクル率の目標数値を高めに設定し、今回の取り組みを通じ、市民がごみ有料化について考える機会にすべきではないか。
●ごみ減量は19年、20年に引き続き一人一日10gの減量目標を掲げている。リサイクル率の目標設定は難しいが、様々な手法の中で啓発を図ってまいりたい。指摘(有料化)の件は、市長公約との関係もあり心中を察してもらいたい。

7. 融資制度のあり方について

○現下の厳しい地域経済に対応した「セーフティー保証制度」がある。市においても認定作業に関わっているが、金融機関の対応がまちまちで上手く機能していない。その認識と対応についてどう考えているのか。
●実際の融資業況については、金融情報ということもあり市は把握できない。更に金融機関や中小企業相談所などの関係機関と連携を密にして対応してまいりたい。
同制度で、相談してから融資を受けるまで数ヶ月かかっているケースがある。また、貸しはがし可能性もあり市がアンケートなどを用いて実態調査に乗り出すべきだ。
●一部、その様なケースを側聞するが、具体的な情報が表に出てこない。金融機関は可能な限り資金を提供するというスタンスであると認識している。追跡調査については今後の検討課題とさせていただきたい。

8.市発注工事について

○市の土木・建築の事業予算は17年188億、18年135億、19年111億、20年118億という経緯をたどり21年度予算は97億円。どの様な意図と判断に基き97億という総枠に至ったのか。
●20年度は青翔中学の建設費が含まれていたことから、新年度の発注件数は落ちることにはならない。財政健全化の市長公約と景気・雇用の配慮という両面を考え可能な限りの財源措置をした。
この間、一般競争入札の拡大を求めているが来年度の取り組みは。また、今後の更なる拡大についての考えは。
20年度は予定価格3,000万円以上が一般競争入札であったが、新年度からは2,000万円以上までに拡大する。今後も更に拡大する方向で検討していく。
○分離・分割発注については、契約課発注工事以外の業務についても見直すべき。4,000万円を越える市道の業務で同一事業者が16年間も受注しているケースがあり、これらも含め分割すべき。
市道の維持管理という性格上、迅速・連絡・指示の一本化が望ましいことから一社にお願いしてきた。今後、分割発注について検討してまいりたい。
○一般競争入札を拡大すると同時に適正価格の維持にも努めるべきである。最低限価格の引き上げなどの方策を講ずるべき。
市にとって一番良いのは、品質の良いものを安価に落札してもらうことであるが、指摘の懸念もあることから、新年度から4,000万円以上の工事の予定価格を事後公表とする。最低価格の引き上げについては道の見直し事案も参考にしながら検討していきたい。

9.中央インターチェンジについて

○市長公約である本事業についての市民への発信が充分でない。何故、財政の厳しいこの時期、また様々な市民要望に優先させて本事業に取り組もうとしているのか、その意思が伝わらない。インターができることによって「こんな苫小牧になる」という明確な発信をすべき。
●整備効果、経済効果を含め「苫小牧のこれから」にどう影響していくか、様々な機会を捉えて説明していきたい。まちかどミーティングの共通テーマとしても検討したい。

10.職員費について

○18年に会計検査院から指摘を受けた特殊勤務手当の見直し状況と削減効果額について。また、継続協議や先送りした項目は無いのか。
●二重給与と指摘を受けたものは、上下水道の業務手当で経過措置を設けたもの以外はすべて廃止した。20年度の効果額は1,460万円を見込んでいる。国家公務員に設けられていないと指摘を受けたもので、消防や病院事務の業務手当を廃止した。先送りや継続の項目は無い。
行革計画にも掲げている再任用職員の給与見直し状況について、どのようになっているのか。
●人事院において65才定年延長とその際の再任用の組み合わせについて現在検討されており、今年の人事院勧告でその方向性が明確になるまでは協議が難しいことを理解してほしい。
○再任用職員の交通費の支給方法に、臨時職員とのギャップがあり見直しを求めているが、その検討結果は。
日割り計算した場合、現在のシステムの改修費が必要。また事務的にも煩雑になり対費用効果が望めない状況にある。直ちに日割り計算はできないが今後の課題としたい。