第11回定例議会を終えて
 第11回定例議会が6月18日から6月26日まで開催されました。今回の一般質問から、交渉会派になったことで質問の持ち時間がこれまでの最大20分から40分へと拡大しました。一般質問は16名が通告し、私は5番手として登壇しました。
今回の質問で特に時間をかけて準備したのは、公立保育園のあり方問題でした。この議論の中で公立保育園と法人保育園の1園児あたりの年間保育経費の差が40万円にも上ることが分かり、定員90名の公立保育園を法人に1園移管すると年間4,000万円の一般財源を節減できることになります。この財源を老朽が著しい公立保育園の建て替えや多様化する保育ニーズの拡大に充てていくべきという提案をいたしました。
 この前段で出資法人の経営報告がされ、振興公社の経営のあり方問題を質疑いたしました。この問題は、昨年6月議会や21年度予算委員会の中で取り上げた経緯があります。今回、明らかにされたのは @今後8年間のかけて振興公社が非公募として受託している11の公共施設を公募にする A仮に民間との競争に敗れ全ての仕事が受託できなかった場合の退職金、再就職の斡旋など市は一定の責任を持つ B仕事を受託している場合であっても8年後に市の出資は引き上げる などの骨子が明らかにされました。私は本骨子の重い決断を評価しながら、着実な取り組みについて求めさせていただきました。
 また、総合開発特別委員会では、千歳空港の24時間運用に関して、より明確な発着枠の拡大必要性やコンター(騒音対策の線引き)を後退させない為の考え方、近年増え続ける夜間飛行に対する抗議などについて質疑しました。「恩恵は千歳、騒音は苫小牧」という現状を踏まえ、航路下の皆さんの気持ちを汲んだ協議が進められよう市の対応を求めました。 

第11回定例議会一般質問における質疑

以下、一般質問における私の質問(○)と市の答弁(●)の要旨です。
1.行政改革推進計画について ○第3次行政改革推進計画(H17〜H21)が本年度、最終年度である。西町下水処理センターの民間委託、再任用職員の給与見直しなど6点が積み残されているが、計画期間中の実施を市民に約束するべき。
●国の制度改定など各項目ごとの課題あるが、可能な限り年度内に実施できるよう努力していく。

○第3次行政改革推進計画に載せていなかった項目も関係者の努力によって実現している。それらについても第3次の取り纏めの際に市民にお知らせすべき。
●職員自らの執務室清掃、特養老人ホームの民間移管、インターネットを活用しての滞納処分が上げられ、それらについての項目や節減額についても市民にお示ししたい。

○現在、検討されている次期の行政改革推進計画(H22〜)に対する市長のビジョンや強い意志が懇話会や庁内に伝わっていないと感じているがその認識は。
●これから出る20年度の数値(決算)を精査した上で、来年度からの財政健全化計画を睨んだ行革推進計画のフレームを検討していく。懇話会に向けては、次期計画の持つ重要性についてお伝えしてある。決して軽んじているわけではなく、必要があれば懇話会に対し次期行革計画について思いや掘り下げた話をしたい。

○次期の行政改革推進計画(H22〜)は第5次基本計画(H20〜H29)と財政健全化計画(H22〜24)が密接に関係している。これらの効果額と整合性をどの様にとっていくのか。
●効果額については行革懇話会で項目を議論することになっており現段階で示すことはできない。また、第5次基本計画で必要となる331億円の一般財源についても今後の財政見通しを踏まえなければならず示すことはできない。

○現行革計画の累計効果額の80%以上が人件費の削減である。人員削減もそろそろ限界に近づいてきていると思うが、次期の行政改革推進計画(H22〜)における項目の柱はどの様に考えているのか。
●この5年間で退職不補充などにより260名以上の削減ができたが、他の自治体と比べて職員数が少ない状況になってきており、これまで通りのペースでは削減できない。次期計画では、事務事業や施設のあり方の徹底的な見直し、民間活力の導入や非正規職員化などを行うことにより、根拠を明確にした削減に取り組んでいく必要がある。
2.市立保育園について ○当市の認可保育園は公立7園、法人12園の計19園ある。現体制についてどの様な認識でいるのか。
●公立と法人の保育園数のバランスについての物差し的なものはない。設置場所や地域性や保育を取り巻く社会情勢、更には市の財政状況によって判断されるべきものであると考えている。その上で法人の方が低コストであるが、保育サービスの面で果たしてきた公立の役割は大きいものと考えている。現在の各園が実施している特別保育の導入にあたっては、公立がモデルとして実施し諸課題を検証してきている。また、障がいの重い乳幼児についても公立が中心に受け入れており、安定的な保育サービスを確保している。

○現在の公立保育園を古い順番に上げると築48年、築44年、築41年が経過している。そう遠くない時期に建て替えの必要性に迫られ、財源確保が課題となるがその対応と財源は。
●指摘のあった保育園の3ヶ所についての建替えは大きな課題として認識しているが、当分の間は財政状況を見極め改修工事などの対応により保育環境の整備に努めていく。

○定員90名の保育園を市立と法人を比べた場合、私が試算したところ年間4,500万円の違いがでる。1園を民間に移管すると4年間で1園の建て替えが実現したり、特別保育を充実させる財源を生み出すことができる。直ちに検討に着手するべき。
●19年度決算ベースにより年間の保育経費を延べ園次数で算出すると一人あたりの園児の年間経費は、公立は143万円、法人は98万円となっている。法人への転換については、保育園の新改築の段階、複数の保育園の統廃合など市内全域の保育園の適正配置を見直すべき段階で検討していく。
3.「広報とまこまい」について ○外部委託について2年前から求めさせていただいているが、その検討状況と実施時期は。
●この間、道内主要都市の調査を進めるとともに市民にとって見やすいこと、経費の削減が図れることを大きな条件として検討してきている。本年度に策定する次期行政改革推進計画に盛り込み取り組んでいく。

○当市の外部委託の方向性と方式について、現段階でどの様に整理されているか。
●企画、編集、取材などを含めた全面的な委託については、委託費用が高額になる傾向があり、人員削減による効果は期待できない。一部委託の方向性のもと更に調査・検討を進めていく。
4.新型インフルエンザについて ○市民に対しての新型インフルエンザに関する正しい情報伝達の必要性についてどの様に認識し取り組んでいるのか。
●市ホームページにおいて「新型インフルエンザについて」を開設し必要な情報を掲載したり、報道機関への情報伝達により、できるだけ多くの市民に注意喚起と予防対策のお願いをしている。今後、秋口の第2波に備え市役所だよりや広報とまこまいを活用して市民への正しい対処情報の提供を実施していく。

○感染者が増加し、重症発症例が多発した場合の対応と、今後の医療器材の確保はどの様になっているのか。
●国の指針では重症患者や発症者が多発した場合の対応として、対応可能な一般の医療機関で直接受診を行ったり発熱外来を増やすなどの対策が示されている。北海道と医療機関との連携を深めながら市としても対応を検討していく。

○ハイリスクグループと呼ばれる妊婦、透析、糖尿などの方々の個々人に関係機関と調整の上、正しい情報の落とし込みを図るべき。
●市内医療機関に対して協力を求めてまいりたい。

○重症化例が多発した場合のICUベットと人工呼吸器などの現況と、今後の整備と機材確保の考え方は。
●市内にはICUが43床、人工呼吸器が56台が整備されている。

○リレンザ、タミフル、マスク、消毒液の備蓄の現況と備蓄計画についてどの様になっているのか。
●北海道が道内の医薬品卸売業者を通じて、備蓄量を計画的に確保することになっている。市としても行政を継続する上で必要最小限の薬品、消毒液、マスクの備蓄をしていく。

○市全世帯の36%にあたる22,500世帯が一人世帯である。集団感染が発生した場合、外出は控えていただくよう措置がとられると思うが、支援体制についての考え方は。
●国の対処方針では、パンデミックに備えて一週間程度の食料・日用品の備蓄を推奨している。本市でも感染拡大時には不要不急の外出を控えるなどを市民に呼びかけるとともに、各部を通じて、国や道の対策に協力し市民生活の安定に努める。
5.後発医薬品の普及について ○20年度末で累積赤字が約7億円あるが、この累積赤字解消に向けた取り組みと方策は。
●22年度に向けての保健財政健全化策の見直しや後期高齢者負担金割合をはじめとする制度の見直しが行われる予定であり、不確定要素が多く現段階で赤字解消時期を示すことはできない。

○昨年6月の一般質問で、この後発医薬品の普及について市の対応を求めたが、この間の検討状況と取り組みは。
●昨年6月以降、医師会には今後の後発医薬品拡大に向けての協力要請をしたが、薬剤師会には正式な働きかけはしていない。今後の厚労省の動向を見極めながら働きかけをしていきたい。運営協議会には本年4月に後発薬の周知と薬価負担額の差額例について周知を行うことを提案し承認を得た。

○全国一番の先進地である広島県呉市の取組みについて、職員を派遣して調査と研究をさせるべき。
●先進地の事例を調査研究することは大切なことと認識している。必要に応じて情報収集などに務めていく。

○ジェネリック希望カードや新薬と後発薬の差額通知に取り組む市町村に対し、21年度国の調整交付金による支援が検討されている。この対応も直ちに対応できる備えをしておくべき。
●希望カードについては、厚労省から全ての保険者において被保険者に対し配布するよう勤めるとされている。しかし、交付金などの詳細が現段階で示されておらず、今後の動向を留意しながら配布に向けて取り組んでいく。