第12回定例議会を終えて
 第12回定例議会が9月10日から18日まで開催されました。一般質問には17名が通告し、私は8番目に登壇しました。私たち会派の持ち時間は60分。最初に登壇した田村議員が最大の40分使ったので、私には20分しか残されておらず、一部予定していた質問を割愛いたしました。
今議会での最大の焦点は、市営バスの民間委譲についてでした。24年4月からの委譲を前提とした22年・23年の委託料の債務負担行為の議案が上程されました。
この会期中に市労働組合との大綱合意がなされ、ギリギリのところで追加の議案として提出されたのです。
市民の将来の足を守るという観点から、我々議員にっても重い判断でありました。
審議の際も、賛成と反対の立場からの討論があり、議会の判断も分かれましたが、私は賛成の立場で議案に賛成をいたしました。
今後2年の間に、委譲に向けた議会議論がされて関連議案も提出されます。多くの課題も山積しておりますが、市民の足を守ることを第一に考え、推移を注視すると共に議論に参加していく所存です。

第12回定例議会一般質問における質疑

以下、一般質問における私の質問(○)と市の答弁(●)の要旨です。
1.保育行政
(1)市立保育園について
○先の一般質問で市立から法人への移管を求めたが、ゼロ回答だった。保育行政は民間活力導入や行政改革の観点から、市長は聖域と考えているのか。
●これまでも、明野保育園の指定管理や統廃合を実施してきており、
聖域とは考えていない。コスト面や保育サービスを充実させるために民間活力の導入は有効な手段である。

○園児一人あたりの年間経費が、公立143万円、法人98万円であり、その差は45万円。1園(定員90名)の市立を法人に移管すると年間、4.500万円の経費の節減が実現する。このことに対する市長の認識は。
●保育はマンパワーの事業であるので、公立と法人の人件費の差が、そうした額になっているものと考えている。このことは、市民に説明しづらいものと思っている。

○平成22年度を初年度とする「第4次行政改革推進計画」に載せて取り組むべき課題だと思うが、市長の考えは。
●この度、行政改革懇話会からも市立保育園のあり方について提言をいただいた。それらも踏まえながら、次期計画の策定の中で検討していくことになる。
(2)保育格差について ○自治体の責務として保育行政が進められているが、同じ認可保育園で市立と法人の格差があってはならないと思うが、その考えは。
●国の基準に基づいて、園それぞれが工夫して運営しているところであり、
理解してほしい。

○途中入園の場合、市立は園児の年齢を遡る。法人はその時点での満年齢で対応している。また、2歳児保育では5人の園児に対して保育士を1人配置、法人には6人の園児に対して1人分の保育士の補助金しか出されていない。
更に市立には、保育補助、午睡補助、用務補助が配置されているが、法人にはこれらの補助金も出されていない。なぜ、この様な実態になっているのか。また、法人に対する補助金の見直しを検討すべき。
●保育士の配置は国の基準に基づいて、各園が安全かつ円滑な保育を実施するために入所状況に応じて補助保育を実施している。
公立と法人の処遇統一(補助金)については、必要性を理解しているが、現段階の財源確保が難しい。
2.介護保険制度 ○本年4月から導入された要介護認定の新基準によって、要介護度が実際より軽度に判定されるという混乱がおきている。この実態はどのようになっているのか。
●4/30〜8/13までに介護認定は1,826名受けており更新が1,273名である。うち、前回よりも軽度に判定されたのは301名で23.6%。本人希望により従来の介護度の経過措置をとっているのが1,106名で86.9%に上っている。

○現在、継続判定の方は、以前の介護度に戻すという暫定措置がとられているが、新規の判定者に対しての是正措置はどの様にとっているのか。
●介護度が自分の介護度と異なると思われる新規の判定者は、区分変更申請を10月1日以降に出してもらうことにより、見直しされた審査判定をしていただく。

○介護度決定の基礎となる第1次判定の公表が、本人に対してされていない。今後の公表を求める。
●介護認定資料の外部提供は、一部しているものもあるが、的確な介護計画が作成されるために更に必要な情報は公開していきたい。

○第4期介護保険計画にあるグループホーム設置事業者の選定について、地場活の観点から、地域要件をより強く打ち出すべきだ。
●大きく設置主体と事業評価の2点を各項目に分けて審査している。地元優先とはなっていないが、地元でなければ出来ない項目もある。総合的な観点から選定している。

○市内のディサービスや訪問介護事業所の設置は、北海道から許可を得て事業開始している。道に対して市と事前協議を行うことを求めるべきだ。
●現在も当市の利用計画以上の認可がある状況だ。市の計画に影響が出るため、今後の認可については、市との協議を経た上で認可するよう道に求めていく。

○透析患者を巡る医療と介護の住み分けが問題となっていると仄聞する。ケアマネ会議などの関係機関で徹底させるべきだ。
●医療機関の体制の問題で、指摘を受けた状況がある。ケアマネ会議などで確認していきたい。
3.自殺者対策 ○06年に「自殺対策基本法」が施行されている。この法律に則った取り組み経緯と現状はどの様になっているのか。
●16年51名、17年58名、18年50名、19年47名、20年50名と推移している。北海道が昨年11月に「自殺対策行動計画」を策定した。
この趣旨に則り社会全体で取り組む必要性があり「東胆振自殺予防連絡協議会」を中心に市としての役割を担っていく。

○厚労省の統計では、自殺者に占める高齢者の割合が高い。高齢者の相談に対するシステムが十分に機能していないと思われる。これらの対策は。
●詳細なデータは持ち合わせていないことから、独自の分析は難しい。