第20回定例議会報告
第20回定例議会が12月3日から10日まで開催されました。
今回の一般質問は今任期の最後の機会でしたが、自身初のトップバッターとして登壇しました。
お陰さまで事前準備も思い通りにでき、ほぼ納得いける質疑が出来たと思ってます。
議案審議では「文化会館の指定管理」の関連議案が全会派一致で否決されました。昨年、文化会館を利用している演劇関係者の方から指定管理後の「舞台・照明技術が心配である」とご意見をいただきました。指定管理のそもそもの考え方は、市民サービスを落とさず経費の節減を図ることが大前提にあるので、大丈夫ですとお答えしていました。しかし、事前の調査でこの前提が不確かな点があったこと、更に選考過程において不手際があったことなどが反対の理由となりました。今後、検討し直し再提案されることになります。

一般質問における質疑の要旨

以下、私の質問(○)と市の答弁(●)の要旨です。
1.来年度予算編成について ○市長は現下の地域経済、雇用状況、市民生活にどう認識を持って来年度予算編成の指示をだしたのか。
●地域経済が厳しいという認識のもと財政再建と共に景気と雇用にも配慮した予算編成を心がけるよう指示した。
○予算編成方針が例年のものとの違いが見えないが、強調した点はあるのか。
●本年に策定した行革プラン、財政再建計画の着実な取り組みを強調した。
○来年の公共事業費の確保に注目と期待がされている。臨時事業財源はいくら見込んでいるのか。市の努力が市民に見えるように努めるべき。
●臨時事業財源は例年並の35億円を確保。公共事業の確保は現段階では示せない。
○約50億の経常変動経費を1%づつ削ってきた枠配分方式は5年目には入るが、節減効果額と今後の取り組みについて。
●4年間で約2億7千万円節減できた。再来年以降の取り組みは見直す方向で考えている。
○部長裁量枠を1千万円設けていたが、これまでの使い道が見えてこない。狙いと成果はどうなっているのか。
●これまででは、各部の経常費の不足分に使われ事業費にまで廻らなかった。来年は2千万に増額して事業にも使えるようにしたい。
○この間、市民への予算編成過程の公開、透明化を求めてきた。その第1歩として予算編成後の各課からの臨時事業要求額と査定額について市HPで公開する考えは無いか。
●その手法に取り組むことは可能と考えているので検討をしたい。
2.行政改革プランについて ○本年9月に策定した新行革プランで、今年度分の効果額2億1千万円を見込んでいるが取り組み状況は。
●未利用地の売却、職員削減効果額などの取り組みで現段階で計画を上回る3億6千万円の効果額がでている。
○本年度の補助金187件14億8千万円、負担金180件3千6百万円を見直し、来年度の節減額4百万円を見込んでいるがこの中味は。
●13項目の補助金、負担金を見直すよう担当課に伝えてあるが公表は控えたい。先方に基金があるところなどを対象にしている。一方的な削減は難しいが理解を得ながら、敬老会補助金も含めて継続的に見直しに取り組んでいく。
○会計ごと5つに分かれている市職員の福利厚生会を24年度に統合するとされているが、何故直ちに出来ないのか。
●各厚生会との協議と調整にどうしても時間がかかる。
○福利厚生会の全道一高い公費負担率49%の見直しを求めているが、これまでの原則としていた職員負担と公費負担の1対1の原則を止めて、全道平均22%に近づけるべき。
●これまでの原則は見直し、全道平均に近づけていきたい。
○来年度から国の手当を上回るものとして、通勤手当1,500万円を見直すとしているが、他にもあるのではないか。
●自宅住居手当が一般会計6,000万円ある。現在組合と廃止を提案し協議中である。なるべく早く廃止したい。
○これまで何度も特殊勤務手当35項目4,000万円の全廃を求めているが、来年の取り組みは。
●来年は15項目で600万円分の廃止を提案している。来年度以降も見直しは継続していく。
3.新千歳空港の発着枠について ○24時間問題をテーマとした協議会が6年ぶりに6月に再会されたが、その僅か8月後に枠拡大の方針が3年後に先送りされた。航路下住民は北海道に対する不信感を尚一層深めたと思うが市長はどう受けているのか。
●住民が発着枠拡大協議に応じる姿勢を示していただいただけに残念である。
○発着枠拡大方針の先送りに対する市長の考えや意思が伝わってこないが、これを改めてお聞きする。
●空港機能の拡大、そのための先行投資は必要だと思っているが、この間の航空業界の大きな変化による道の先送りの結論も理解する。
○発着枠拡大の最大の根拠としていた羽田拡張による増便が見込めなかったことは、道の「情報能力不足」という批判があるが、市はどう分析しているのか。
●道が行ったニーズ調査が、短期間で減少するなど航空情勢が大きく変化しており、予測は難しかったと理解している。
○3年後に向けて道は今後も地域協議会で協議していきたいと言っているが、何をどう協議していこうとしているのか。
●3年後に枠拡大が決まり、慌てて地域振興策を協議するのではなく、この間に具体的事業を協議していきたいとの姿勢を示したものだと受け止めている。
○地元が協議に応じるために何が必要と考えているか。
●今後、具体的な提案があったとき、地域の必要な課題を参考にしながら協議していけるものと考えている。
○先の協議会で、70W値の予測範囲が大幅に縮小するコンター調査結果が示された。この結果によって、現状の防音対策、地域対策の後退があってはならないと思うが、どの様になっているのか。
●現状の防音対策、地域振興が後退することは一切無いものと理解している。
○3年後の羽田の拡張最終段階で枠が拡大できなかった場合も想定した対策を求めておくべきではないか。
●この点の懸念については、道にも伝えてあり正副知事も認識しているものと考えている。
4.子育て支援について ○子どもの育児の援助を会員間で行なっているファミリーサポート事業について、同様の事業を社会福祉協議会とNPO法人など、3ヶ所で実施されているが利用者から不便だという声が出ている。窓口の一元化すべき。
●利用者に分かりづらいとの点があることは理解している。市で病児預かり事業を取り組みを検討する際に協議してまいりたい。
○一元化する場合は、社協の事業が立ち上げる際に民間団体「こあら」の全面協力を得て立ち上げた経緯がある。それらも踏まえ、「民にできるものは民へ」の原則のもと民間団体に一元化すべき。
●これまでの経緯も踏まえながら、関係団体と協議してまいりたい。
○国の基盤整備事業として、今年度いっぱいで病児保育事業が終了する。経費が殆んどかからずに出来る本事業を市は速やかに来年度から取り組むべき。
●国では来年度1年間延長する動きもある。(必要性は認めているが)その動向も見ながら判断してまいりたい。
5.道営住宅の管理について ○今まで市が市営住宅と共に管理をしていた道営住宅26棟810戸の管理が、札幌本社のマンション管理会社に指定管理された。この経緯は。
●道では平成18年度から指定管理を導入していたが、市が任意指定を受けていた。22年からの管理を公募しエムエムエスマンションマネージメントサービス鰍ェ1社のみ応募し選定された。
○これまでの市が管理を24時間体制でやっていたが、今度の指定管理では土日休み、平日9時から15時までと後退した。この他にも管理水準が大幅に後退しており、住民に不安が広がっている。苦情件数とその内容は。
●道営住宅の苦情は、指定管理会社に申し出るように伝えている。尚、担当の胆振振興局土木現業所企画総務部建設指導課でも提出できる資料は整えていないとの回答。
○市は市民生活についても責任を持っている。同じ公営住宅管理者として道に市レベルの管理水準を求めるべき。
●基本的には、道と入居者との問題と考えるが、指摘の点は道と協議したい。