第15回定例市議会を終えて
 第15回定例議会が、2月26日から3月19日まで開催されました。今議会は、市長の「市政方針」に対する各会派の代表質問と新年度予算審議が行なわれました。
この中で会派「民の風」を代表して代表質問をさせていただきました。初めて経験する代表質問でしたが、たっぷり1時間の質問時間をいただき、市長の政治姿勢や新年度のまちづくりについて議論させていただことができました。
何時ものように終わったあとに、種々の反省点はあるもののいままでの中では、比較的落ち着いて質問することができたと思っています。
以下、質問要旨ですが不明な点やご意見等がございましたら、何なりとお寄せいただきますようお願い申し上げます。

予算委員会における質疑内容については、後日アップいたします。

代表質問における質疑の要旨

以下、私の質問(○)と市の答弁(●)の要旨です。
1.不適切な事務処理について         ○市内唯一の民間保育園「じゃがいもクラブ」への補助金において、本来負担すべき市の補助金が支払われていなかったことは、不適切な事務処理であったと指摘するが見解は。
●補助金制度上は好ましいものではないという北海道の判断が示されたことから、監督者(教育長)としてお詫び申し上げる。今後については、誠意ある対応はもとより、チェック体制を強化して不適切な事務処理がないよう努めていく。

○不適切な事務処理とだったとお認めになった。新年度から市負担分の予算計上がされているが、当然、過年度分にさかのぼって支出するべき。
●過年度分については、様々な経緯があった中でこの様な事態に至っている。予算の可決後に私(市長)が直ちに当該施設に伺い理解を求めたい。
2.財政健全化について ○「財政安全宣言」を新財政健全化計画の中で検討するとされているが、緊張が緩んだ瞬間から財政は悪化に向かう。むしろ「財政危機宣言」とすべきではなかったか。
●指摘の点については、危機感をあおりすぎるという意見もある。そのような手法を採らず的確な情報を公表し市民の理解を得てきた。

○「まちかどミーティング」を通じ、財政健全化法の指標を使って市民に対する財政状況の説明をしている。基金と起債を市民一人当たりの預金と借金に換算するなど、市民の側に立ったシンプル且つ分かりやすい説明に切り替えるべき。
●数値の説明は難しい側面はあるが、当市の財政状況が早期健全化数値のどの位置にあるのか、また前年と比べてどう推移しているのか理解していただくことは大切である。指摘の点も踏まえ市民に分かりやすい財政状況の説明について検討してまいりたい。

○市長は、財政健全化が着実に進んでいると説明しているが、土地開発公社の含み損などの現況を踏まえると正確な表現とは言えない。
●21年度の経常収支比率は世界同時不況の影響で厳しい状況にあるが、その他の健全化指標は目標を達成できる見込みであり成果があった。
3行政改革について ○次期行政改革の策定を9月まで先延ばし、取り組みの空白期間をつくった。この遅れをどう補ってゆくのか。市長の行革に対する決意と姿勢が消極的ではないか。
●新年度から新計画の策定までの間、これまでの行革計画より踏み込んだ「つなぎ計画」を示したことで、強い意志と積極的な姿勢を出している。本計画策定時期はづれ込む形となるが行革の取り組みが遅れることにはならない。

○市長は、次期の市長選に出馬表明したのだから、市立の保育園、幼稚園の民間活力の導入または、存廃などについて選挙前にその判断を明らかにするべき。
●行革の「つなぎ計画」において民間でできるものは民間でという考えのもと聖域なく取り組むことを提示しており、その判断は選挙前も選挙後も変わるものではない。
4.自治基本条例について ○自治基本条例が施行されて4年目を迎えるが、基本3原則としてうたわれている「情報共有」「市民参加」「協働」の取り組みの成果は。
●「情報共有」はHPの様式の統一化し、分かりやすい情報提供に努めてきた。「市民参加」については条例を制定し条件整備を進めてきた。「協働」については今後様々な事例を積み上げ方針を決めていきたい。

○昨年から施行されている関連条例である市民参加条例の運用がお粗末である。先に私が参加した一般廃棄物処理基本計画素案の住民説明会には一人しか参加していなかった。この状況をどう受け止めているのか。
●指摘の通り市民に本条例が浸透しているとは言えない状況である。今後も地道にPRに努めていきたい。

○住民参加の周知方法として、ホームページ掲載などの従来の手法に留めず、職員から発信力を高めたり、希望する市民に対して携帯電話の一斉送信などを活用することを提案するがどうか。
●職員一人ひとりが市の広報という自覚を持ち、多くの市民にお伝えすることは大変重要である。提案の内容も含めて、より効果的な情報提供のあり方を検討してまいりたい。

○関連施策として施策評価と事務事業評価に着手しているが、この評価の公表時期と結果の活用はどの様に考えているのか。
●施策評価は21年度に試行として実施しているものだ。現在、その結果を取り纏め中で早い時期に公表したいと考えている。また、結果については総合計画の中間見直しに反映させたい。
5.予算編成について ○来年度予算編成において、新旧政権による補助金や交付金の違いはあったのか。また、当市においてどの様な影響があったのか。
●H22では社会資本整備総合交付金が創設され、道路・河川・下水道・まちづくりなど地方向け補助金が統合されたが、具体的検討は今後となっており、予算編成に大きな影響はなかった。

○限られた財源を遣り繰りしての予算編成であったと思うが、新年度予算で増加した項目と減少した項目はあるのか。また、スクラップした事業、施策があれば示していだきたい。
●増加した項目は、生活扶助費が6億円、身体障がい者福祉扶助で3.7億円、廃プラ収集で0.9億円。減少した項目は、利率の低下による公債費で1.4億円の他、公共事業全体が縮小した。スクラップした事業は特にないが、枠配分方式による経費の削減に努めた。
6.CCS実証試験誘致について ○本国家プロジェクトとして位置づけされている本計画の候補地に苫小牧沖があげられているが、当市の取組状況が他の候補地に遅れをとっていないのか。
●現在、協議会発足の為の準備会を重ねているところである。苫小牧沖は現地調査としては国内2番目であり、かなり有望な候補地と聞いている。23年度概算要求に向けて、速やかに中央要望が提出できるよう努力していく。

○本誘致活動は、党派を超えてオール苫小牧として一枚岩になり行動を起こすことが必要であると同時に地元の意思と熱意を早く、そして直接、鳩山首相に伝えるべきである。
●鳩山首相は世界に向け温室効果ガス25%減を掲げており、CCSはその手段として欠くことができない。
現在の新政権おける中央要望に対する考え方では直接伝えることは難しいと思われるが今後、首相に地元の機運が伝わるように取り組んでまいりたい。
7.景気・雇用対策について ○新年度の景気対策として、これまで通りの「地元発注」「早期発注」「分離発注」を上げられているが、過去と比べ何か新たな取り組みがあるのか。
●新年度においても可能な限り「地元発注」「早期発注」「分離発注」に取り組んでいく。

○市発注工事の受注機会を拡大するという観点から、@小規模修繕登録制度の導入A一般競争入札の拡大B入札指名は働く人に近いところにという考えに立って指名すべき。
●@事務事業の増加などの課題も明らかになっており、直ちに取り組むことにはならない。A20年度は3千万円以上、21年度は2千万円以上の工事を一般競争入札としていたが、新年度は1千万以上までの拡大を考えている。
B指摘の点を踏まえて発注各部署に要請していく。
8.中心市街地活性化について ○日新町公営住宅の一部100戸を中心部の若草町に移転することを発表したが、住生活基本計画などの関連計画との整合性は取れているのか。
●住生活基本計画には施策項目として示されていないが、市営住宅建設が街中再生プロジェクト素案に対するモデル的な役割を果たせるものと考えている。

○財政再建計画、行革推進計画、実施計画の3計画の策定を先延ばししている中にあって、唐突な発表である。意思決定プロセスについてお聞きする。
●日新公住建替えは実施計画に盛り込まれている事業であり、21年度に基本構想、22年度に基本計画に着手するとなっている。今後、財政計画に充分配慮した計画を策定していく。
決定プロセスについては、これまで庁内検討会や日新団地建替え事業懇話会などで検討してきたが、更にパブリックコメントを実施したうえで今年度内に基本構想を纏め上げる。

○街なか居住について反対するものではないが、その施策として充分に練られたものか疑問である。民間住宅の借り上げなどの先進事例などの調査や比較検討はしたのか。試算したものがあれば資料を要求する。
●借り上げした場合と直接建設した場合を試算した結果では、直接市が建設した場合のほうがコスト的に優位であることや借り上げした場合、資産が何も残らないことから借り上げの活用は難しいものと判断した。資料は後ほど提出する。

9.空港行政について ○この3月に供用開始される新千歳国際線ターミナルにおいて、苫小牧のテナント、雇用についてどの様な状況になっているのか。
●昨年10月に市長と会頭で北海道空港鰍ノ要望しているが、現在のところ本市市民の雇用などついては確認が取れていない。来年には現ターミナルビルの増築、連絡通路の3階部分の商業スペースが供用されるので、これらの取り組みを継続していく。

○空港整備にかかる直轄負担金のあり方について、新政府は見直す考えを表明している。当市の負担金は21年度で2千900万見込んでいたが新年度はどうなるのか。
●22年度は経過措置として維持管理経費、事務取り扱い経費の直轄負担金を全廃をするとしている。21年度分については現在のところ請求はされておらず、当面は北海道庁の判断待ちとなる。
10.ジェネリック医薬品について ○3年間にわたり求めていたジェネリック医薬品の普及について新年度の取り組みが表明されたことを評価する。その上で、成果の目標と取り組み計画の策定を求めるが見解は。
●1ヶ月の調剤レセプト約2万件から、慢性疾患で調剤費が高額となっているケースの2千件を抽出し通知を行う予定である。この結果の検証をして23年度以降の取り組みに反映させたいと考えているが、成果の目標を定めるのは難しい。

○生活保護受給者に対し医療扶助削減の観点から、ジェネリック医薬品の理解と協力を求めていくべき。
●昨年度から、厚生労働省の通知があり、全世帯にチラシ配布と家庭訪問の際にも理解と協力を求めている。今後もいっそうの取り組みに努めてまいりたい。

○一律対応ではなく、慢性疾患の高額の調剤費を受けている生活保護者の方々に角度を付けた対応をしていくべき。
●そうして参りたい。