平成22年度一般会計予算審査報告
 第15回定例議会において平成22年度予算審査が3月9日〜16日の間に開催されました。私は一般会計の予算委員会に所属し19項目41点にわたり質疑をいたしました。
以下、質問要旨ですが不明な点やご意見等がございましたら、何なりとお問い合わせくださいますようお願い申し上げます。

予算委員会における質疑の要旨

以下、私の質問(○)と市の答弁(●)の要旨です。
1.広報とまこまいについて ○19年6月議会から何度も民間委託を求めているがそれから約2年半経過した。何故、こんなに時間を要しているのか。
●この間、全国33市に文書によるアンケート調査や道内先進地に担当職員を派遣してきた。市と8万2千世帯の市民を結ぶ大切なものだから後戻りはできない。慎重に検討している。

○現段階で、委託に取り組む時期と範囲をどの様に考えているのか。
●22年度に委託内容について更に検討し、23年度に委託に向けての入札方法の検討、24年実施に向けて取り組んで行きたい。尚、企画については市が最低限行うべきと考えており、その後の編集、レイアウト、印刷などを民間委託することになる。

○現在、担当課の職員は定数6名であるが委託を実現した後の職員定数の考え方は。
●担当する部署も含め人員的なものも最適な費用対効果つにいて現在検討をすすめている。
2.土地開発公社について ○土地開発公社の健全化計画(18年〜22年)の達成見込みの状況は。特に22年度は3億2千7百万円の民間売却を見込んでいるが、実現可能と見通しているのか。
●現在の経済情勢から、土地の民間売却は難しく計画の達成も困難である。
○新年度、健全化計画に沿って一般会計において金利負担分の6千万円を計上しているが、含み損はどうなっているのか。
●一般会計において簿価で土地を引き受けているので、売却損は発生しない。
○土地購入時の価格と実勢価格の差があり、売却損はなくとも含み損が発生している。それを市民にお知らせすべきではないか。
●指摘の通りであり、何らかのかたちで含み損については公表してまいりたい。

○現在の52億円の簿価の土地に対する新年度の金利をどう見込んでいるのか。また、利息を軽減するための金利入札も視野に入れて検討すべきではないか。
●新年度の金利負担分を6千万見込んでいる。入札については土地開発公社の会社としての評価はDDDであり、どこも貸してくれなかった経緯がある。何とかすがって貸してもらっているという状況だ。

○次期健全化計画(23年度〜)が新年度策定されると思うが、これまでの対処療法的な健全化計画では駄目だ。根本的な健全化にむけた計画策定の必要性をどう考えているのか。
●次期健全化計画においては、3年据え置きで7年償還の第3セクター債の活用も視野に入れる。1年間で7億5千万円の償還が発生することになるが、充分検討した中で計画策定する。

○次期健全化計画の策定にあたっては、内部の検討だけではなく土地の活用も含め、全国から有識者や事業家などのアイディアを求めるべき。
●全国各地の自治体でも同様の問題を抱えているところも多く、アイディア募集なども視野に入れ解決に向けて行きたい。
3.職員表彰について ○30年勤続表彰しているが、勤続の年数を重ねることよりも、職員の功績や他の模範となることを評価する制度に切り替えるべき。特に来年度からスタッフ制が導入されるが、この機にあわせて職員の活力を引き出す仕組みにできないか。
●過去に見直しをしながら続けている制度であるが、記念品の支給などについては再度庁内議論をしていく。また、職員のモチベーションを高めるための方策としては別途検討していきたい。

4.コミュニティーセンターについて
○市内3館のコミセンに証明証取扱所が設置されており、市の職員配置がなされ2千2百万の人件費が計上されている。この事務をコミセンを受託している指定管理者に委託すべきではないか。
●18年施行の「公共サービス改革法」によって、公務員という縛りが無くなり民間でも業務が可能になった。しかし、市の責任者は配置せねばならず事務の職員は臨時ということもあり、経費的メリットは少ない。
5.災害時要援護者名簿について ○3年前より西部地区から取り組んでいる災害時要援護者名簿の策定状況をお聞きする。また、目標年次である24年まで完了できるのか。
●19年5町内会、20年10町内会、21年12町内会の計27町内会322名の名簿登録がされている。進捗率は31%であり、今後も目標年次に向けて対象地域の拡大に努めていく。

○現在は手あげ方式やっているが、名簿登録が必要な介護度の高い方や障がい者登録が漏れている可能性がある。以前、庁内の担当部署との連携しフォローアップするようを求めていたが、その後の対応は。
●保健福祉部との連携を深めながら、町内会の取り組む要援護者への取り組みを市として支援していく。
6.市立保育園の民間移管について ○私がこれまで求めていた市立保育園の民間移管の検討を行革の「つなぎ計画」に盛り込んだことを評価する。
しかし先の議論で、市立保育園の民間移管は、建物の老朽化による建て替えの際に検討するとした上で、対震度という観点からは早急な建て替えは必要ないとの答弁もあった。対震度と建て替え時期の関係をどう整理して答弁しているのか。
●あくまでも耐震度という観点からは緊急性はないと答弁したつもりである。子供を預かる施設であり、官民を問わず快適性というものも求められる。古い施設は年々老朽度が増しており、建て替えによる環境整備が必要と考えている。

○今後の5年間ぐらいで、市立保育園の退職者が多くいる。この時期にあわせた民間移管を進めるべき。一方、21年度5名、22年度7名の保育士を採用している。民間移管を見据えた採用となっておらず採用を控えるべき。
●ここ数年、保育士の退職が多い。現時点での退職者及び欠員の補充である。

○市営バス、清掃事業、振興公社において将来の民間委譲などの見通しが甘く、いざと言うところで職員配点の問題が重く圧し掛かってきている経過があるのに同じことを保育園でも繰り返している。22年度以降はこの反省に立った採用に改めるべき。
●保育園の整備計画を策定する中で、今後の保育士採用についても検討を加えていく。
7.社会福祉協議会の在宅介護事業について ○この間、営利事業である社協の居宅介護事業への補助金廃止を求めてきているが、この取組状況と今後の見込みについてお聞きする。
●20年度に2千3百万円あった補助金を21年度に2百万、22年度には5百50万の削減をしている。今後も各年度3百50万〜5百万の削減する計画に従い25年度をもって補助金を廃止する。

○社協の在宅介護事業は営利事業であるが税金も家賃も払っていない。市内に30を超える民間事業者がある中において民業を圧迫している。よってこの部分の事業は廃止するべき。
●民間ではなかなか出来づらい事業(採算の合わない)も担っており、社協が担っている介護事業全体で収支が合うよう事業を進めている。社協は民間でもあり市としては長期的な視点が必要と考えている。
8.民生委員・児童委員について ○22年度は民生委員の改選期をむかえる。この選任に各町内会で苦慮することが予想されており以前、選任基盤の拡大について求めていた。この具体的な取り組みはどうなっているのか。
●本年12月の一斉改選に向けて5月以降から各町内会に推薦依頼と説明をしていく。状況によっては市の職員・教職員のOBにも働きかけ成り手不足の解消に努めていく。

○初任時の原則65歳未満という要件は、選任する場合の妨げになっている。制度開始から90年も超えており、この点の見直しが必要だと思うが、運用面の配慮が必要ではないか。
●北海道の要綱に沿って運用しているが、再任までの限度が75歳と考えており、2期6年でその年齢に達しないことを目安としたい。(68才まで可)
9.敬老祝い事業の見直しについて ○この間、出席率が3割程度しかも6千万弱の補助金が伴う本事業を他の福祉政策に転換すべきとの立場で議論してきた。この施策に対する市長の政治判断をお聞きする。
●町内会からも出席率の低下や会場確保などの問題点をお聞きしている。一方では対象者から継続してほしいという意見もあり、関係団体の意見を更に聞いて対応していきたい。町内会連合会でもこれまでの議論の論点整理を年度明けにまとめると聞いている。それらも踏まえ検討する。
10.アライグマ対策について ○本地域において推定750頭のアライグマが生息しており農業被害などが出ている。箱罠などで駆除しているが抜本的な対策とはなっていない。来年度以降どういう手立てを検討しているのか。
●21年は100頭ほど駆除しているが、半数から3分の2程度駆除しなければ減少しない。北海道に対して抜本的な対策を求めねばならない。
11.家庭ごみの有料化について ○家庭ごみの有料化を含んだ一般廃棄物処理基本計画の素案(22年〜37年)が、3月下旬までパブリックコメントの募集をしている。本計画が決定する3月下旬に有料化が決定するのか。また、市民への説明、制度設計はどうなるのか。
●15年間にわたる本計画の前期(5年間)のうちに有料化したいという市の意思決定がなされるものである。次期市長の指示によるものだが、制度設計と共に減量審議会への諮問、2つの議会をまたいでの議会への提案、その後の市民周知のなど2〜3年を要する。

○次期市長から指示が出ないこの期間の対応はどうするのか。空白期間が生まれる懸念がある。
●この期間においても、しっかり調査研究を重ねていく。市民からの問い合わせも現時点の考え方を丁寧に説明していきたい。
12.日中韓3カ国環境大臣会合 ○5月に予定されている第12回の当会合の開催候補地として当市が上げられている。開催概要、誘致の取組み。また、当市の開催となった場合の協力体制、記念行事などの開催はどう考えているのか。
●北東アジアの環境管理において指導的役割を果たすことを目的としている。北海道を通じ環境省、また地元選出の国会議員に本市開催を働きかけている。当市に決まった場合、アイヌ文化に触れる企画を検討したい。

○この機会を捕らえて、環境に関する市民参加のイベントなどの庁内検討を重ねる必要がある。
●正式に決まった場合、市民の皆さんや2カ国の環境大臣をはじめとする関係者に参加してもらえるようなものを北海道と連携して検討したい。
13.農業振興と樽前地区の再生について ○当市における農業の現況と振興に対する認識を改めてお聞きする。
●当市においては酪農・畜産が中心におこなわれているが、後継者不足から廃業が多くなると予想される。自らが経営改善に取り組み、意欲と能力のある農家を25人を認定農家として支援している。

○樽前地区において離農者が拡大し、遊休農地や耕作放棄地が増えているが、この対策はどう考えているのか。
●昨年成立した農地法の改正により、農地の賃借や売買、農業への新規参入がし易くなった。当市としてはこのマッチングを支援していく。

○シニア世代の私の知人が樽前地区でイチゴ栽培を開始する。この様な方々の潜在的な能力を引き出して樽前地区の再生に繋げるべきである。その為の支援策を検討すべき。
●新規就農の相談があった場合は、庁内や農協などの関係機関と連携した上で、丁寧に対応していく。支援策については、現段階では申し上げられない。
14.市営牧場の今後について ○21年度において、市内農家の利用を市外農家の利用が上回っている。近いうちに用水ポンプなどの更新も見込まれており、市外農家の利用料金について値上げの見直しが必要ではないか。
●当市の利用料金は近隣町村と比べて低料金であるという現状もあり、見直しを検討してまいりたい。
15.教育委員会会議について ○原則として毎月1回開催されている教育委員会会議の議事録が、ホームページで公表されるはずであるが、20年11月の議事録がアップされて以降、1年4ヶ月にわたりアップされていない。また、22年度の教育行政方針が審議される本年2月の教育委員会会議も開催されていないが、何故この様な状況に至っているのか。
●まず、議事録の更新が滞っていたことをお詫びする。議事録を作成し至急アップするよう取り組んでいく。また、2月の会議についても開いているがHP上において記載漏れがあった。
16.就学援助について ○新年度予算において教育扶助費が小中学校あわせて2億1千5百万円の計上されているが、この支給基準は自治体によって差があると聞いた。当市の支給基準は他都市と比べどの様な水準であるのか。
●道内の35市中、当市より支給水準が高いのは2市、低いのは15市、同じなのは18市となっている。

○4年前から、道内自治体の1/3が支給基準の厳格化に踏み切っている。当市の支給基準は維持すべきと思うが、支給基準の見直しの考えはどの様になっているのか。
●現在の支給基準は国・道を上回っているが、現在の経済情勢を配慮して引き下げることは考えていない。

○調査によると当市は他都市と比べて援助率が低い。周知不足があるのではないかと思われるが認識は。
●毎年2月に保護者に対して制度のチラシを配布している。他都市の援助率については押さえておらず今後調査していく。
17.学校開放事業について ○新年度に市内全小学校と2つの中学校で行っている学校開放事業の有料化を検討する予定だと聞いたが、検討のフレーム、有料の導入時期についてはどう考えているのか。また、利用者の理解をどう求めていくのか。
●高熱水費など事業の推進に必要な消耗品などの経費負担をお願いしたいと考えており、学校開放事業規則の改正を経て23年度実施に向けていきたい。利用者に対するアンケートやパブリックコメントを求めながら対応してまいりたい。
18.公務補の休日出勤手当ての見直しについて ○これまで何度も求めてきた学校公務補の休日出勤手当てを廃止し、代替休暇としての振り替えが可能な条例変更が今定例会に議案提出された。新年度から、この条例変更に伴った運用がされると確認してよいか
●これまで指摘を受けていたが、条例上の問題があり今議会に改正を提案する。運用については、公務補以外の職場の問題も出てくるので総務部と協議し努力してまいりたい。
19.職員給与について ○新年度の一般職給料が、45億3千万円で前年度比1億1千万円の減になっているが、職員定数が11名の減の他に減額要因は何があるのか。
●定数減のほかに再任用職員の増、団塊世代の大量退職による平均給与の減などが要因となっている。

○住居手当の1千6百万円減、通勤手当の1千万減のそれぞれの要因について示していただきたい。
●国家公務員の手当てに準じ持ち家手当てを2千5百円引き下げ、通勤用具利用者の手当てを500円〜1.500円の範囲で引き下げる予定をしていたが、給与の独自削減1.8%の引き下げが妥結したことによってこれらについては見送った。

○給与の独自削減で、これらの手当ての減額分が吸収できるから良いという問題ではなく見直すべき。
●引き続き組合と協議してまいりたい。

○22年度の時間外手当は前年比1千5百万円増となっているが、新年度予定しているスタッフ制導入による時間外手当の削減目標を掲げるべきだ。
●スタッフ制導入は時間外手当を抑制する効果はあると思うので、采配をする課長の研修を通じて効果が上がるよう努めてまいりたい。

○新年度の再任用は130名分が計上されているが、18年の予定で行革計画に掲げていた再任用職員の3級から2級への給与引き下げが実現出来ないのは何故なのか。
●当市の再任用給与は国家公務員の3級を適用しているが、そのまま支給しているわけではなく本則の5%減と独自削1%減しており努力している。今後も国の定年延長の動向をにらみながら見直しを検討して行きたい。