23年度一般会計決算委員会
23年度一般会計決算委員会が10月1日、2日の両日に開催されました。
決算内容の6事業会計の17項目について、来年度以降に向けた様々な提案を交えて質疑いたしました。

決算委員会質疑の要旨

以下、私の質問(○)と市の答弁(●)の要旨です。
1.コミュニティーセンター費 ○市内4館のコミセンの指定管理者に契約による灯油単価75.3円を支払っているが、市役所の仕入れ単価は86.10円〜96.075円となっており市況からかけ離れている。結果として運営を圧迫していると思うが、直営施設と同様に市況単価を連動させるべき。
●庁内組織全体にまたがることであり、行政管理室とも協議したい。
○沼ノ端コミセンでは敬老会やイベントの直会で飲食を認めているが、これを他の3館にも運用を広げて施設の有効活用を図るべき。
●統一した運用を図る必要があるが、各コミセンの運営協議会とも協議したい。
2.苫小牧駒澤大学設置支援費 ○学生定員の充足率と地元の経済効果についてお聞きする。
●23年度389名在籍で51.2%、24年度352名で50.3%。平成21年に分析した際には21億円/年であり、学生数を按分すると16億7千万円/年となると思われる。
○1998年に開学に際しての助成措置費5,330万円/年が23年度で終了した。これを区切りにこの一部を活用した新たな財政支援が必要ではないか。
●これまでも側面的支援をしてきているが、キャリア創造学科への改組などの新たな動きもあり、これらの動きを注視しながら一つの区切りの中で大学と協議を進めていきたい。
3.身体障がい者センター運営費 ○身障者センターの暖房費が1,246万円と高額であるが、障害を持っている利用者から寒くていられないという声を聞くが設備の不具合が無いのか。改善に向けての考え方は。
●地域暖房を利用しているが設備は正常である。築35年経過しており老朽化による隙間風が入ってくる。利用者の声を聞きながら対応してまいりたい。
 4.社会福祉協議会交付金 ○民間事業者と同様の居宅介護事業に向けた市からの交付金年間2,300万円の廃止を求め、21年度から5年間で段階的に減額するとしていたが交付交付状況は。
●23年度段階では1,000万円を交付しており、削減額累計は1,300万円となっている。
○社協の居宅介護事業の収支は23年度決算で1,300万円の黒字と聞いた。市民の大切な税金であり、民間事業者との公平を図る為に直ちに交付金を廃止すべき。
●社協における他の関連事業との収支を合わせると均衡がとれている状態であり計画通りに進めたい。
○一人世帯見守り事業であるヤクルトを定期的に配布する「愛の一声事業」の決算額が、20年度比において決算額が8万3千円増えているのに、逆に配布本数が4,400本も減っているのは何故か。予算ありきになってはいないか。
●23年度は大震災により生産工場がストップした影響で配布できなかった期間があった。これにより逆に周知などの事務経費が膨らんでしまった。 
 5.生活保護費  ○23年度において過去最高の88億円が支給されているが不正受給の状況は。
●131件で約6,000万円。前年度比件数で21%、額は41%に増加していづれも過去最高となった。
○社会問題となった生活保護者の覚せい剤事件の当市の状況と対策は。
●平成19年から23年度で覚せい剤により生活保護費廃止したケースは15件、停止は2件となっている。反社会的行為に関係した被保護者の指導は北海道の取り扱い指針を参考に指導していく。
○住宅扶助費が3,448世帯で9億1千万円の決算となっている。これが全て大家さんに支払われているのか確認すべき。
●被保護世帯と大家さんとの当事者間の問題である。しかし、昨年度7月から開始した住宅扶助委任払い制度の周知などを更に図ってまいりたい。
 6.ウトナイ湖ラムサール指定20周年事業費 ○苫小牧を代表する観光資源であるウトナイ湖だが、遊歩道の木道の傷みが激しい。ボランティアによる改修も限界があり、市として一定の考え方を持つべき。
●ウトナイ湖の遊歩道は湖側の環境省が設置した木道とS59年に民間が設置した木道の2種類がある。前者は順次補修しているが、後者については民間とも協議して市の対応を検討したい。
 
 7.清掃費  ○23年度のリサイクル率とリサイクル事業評価をお聞きする。
●速報値で21.3%(21年度17.3%、22年度20%)となっている。集団資源回収などの資源化量が増えたことによる。全国平均20.8を上回ったが、全道平均22.8%を下回っており更なる取り組みを進めていく。
○廃プラスチック回収に取り組んで2年目の決算だが、前年比などの事業評価についてお聞きする。
●出前講座、イベントPR、資源化工場の市民見学会などで分かりやすい市民周知に努めたが、22年実績とほぼ横ばいの1,800tの回収に留まった。目標量3,000tに対しては62%。依然として不燃物ごみに入ってきている量が多く、今年度から取り組んでいる常設説明会などを通じて更に周知を図っていきたい。
○公共施設におけるアスベスト除去の状況と未実施物件に対する考え方は。
●公共施設におけるアスベスト除去は42件中36件が取り組み済みであり残り6件ある。これらは安定しているが出来るだけ早く改修していく。その間の安全面の対策は取っている。
 8.公衆浴場確保対策事業  ○毎年、公衆浴場が減少傾向にあるが市民生活への影響と更なる対策についてどの様に考えているのか。
●北海道の示している入浴率基準に沿って1浴場に対して上限50万円の補助金を出している。21年に増額したばかりであり、今後の推移を見守ってまいりたい。
 9.除雪費  ○23年度における除雪に関する苦情の状況とそれらの文節と対策に向けた考え方は。
●全部で1,403件の苦情が寄せられ「暖気時の水たまり」「交差点の排雪」「わだちの」順。市内を7ブロック分けて即応的、効率的にあたっていく。
○初動体制の迅速化を図るためとして導入したウェザーニュースの事業評価について。
●24時間体制で降雪情報の提供と解説があり、速やかな除雪体制判断を行うことができている。経費は63万円/年。
○除雪事業者の重機確保が厳しくなっていると聞仄聞するが、その現況と対策についての考え方は。
●23年度は64事業所で130台と市貸与車18台の計148台を確保し過去最高。除雪が無くても支払う最低保証制度(4,100万円)のあり方検討も併せて重機確保していきたい。
 10.道路整備費  ○昨年度、舗装事業費は7億3千万円ほどで9キロの新設舗装をしたが、舗装率の変化は。
●対前年比1%増の舗装率80.3%となった。29年度までに85%まで引き上げたいと考えている。
○経年劣化にる既存の舗装道路の「うちかけ」について、長期的な整備計画を策定する必要があるのではないか。
●国の長寿命化計画には道路は入っていないが、一度に「うちかけ」の時期が重なることも考えられので計画的に整備していきたい。
 11.苫小牧市統一学力検査事業費  ○20年度から行われている全国統一学力検査とは別に22年度から苫小牧市統一学力検査が行われている。この事業評価と全国平均に対する市の目標を掲げるべき。
●対前年比で学力は上向き傾向があるものの全国平均を下回っている。北海道は26年までに全国平均に引き上げるとしているが、当市はそれを上回りたいと考えている。
 12.教職員不適切勤務調査  ○昨年の10月に会計検査院による不適切勤務が指摘され、北海道においても聞き取り調査が行われている。この調査結果と教育に及ぼす影響は。
●18年から22年の5年間にわたる事情聴取が現在も行われている。道教委は9月10日に中間発表を行っているが、本市については公表されていない。
 13.学校開放事業  ○昨年度から利用料金制度(有料化)を導入したが利用状況の変化は。また、有料化に伴う臨時職員の人件費が利用料収入の1/3を締めている有料化前の体制で運用していくべき。
●登録していた団体数が減ったが、利用人数は増えた。有料化することでダミー的な登録が無くなりより実数に近づいたものである。臨時職員は有料化前に学校関係者がボランティアでやってもらっていた業務を引き取ったことにより配置したものである。
14. 人事評価制度の試行実施  ○23年度に取り組んでいる課長と課長補佐の168名を対象として実施している人事評価は、5段階中で96%が「やや良い」と「普通」という評価になっている。これではやっている意味がなく再考すべき。
●まずは一次評価を本人評価することで、業績を向上させる為に自身で活用してもらいたい。制度自体が道半ばであり、制度見直しをしながらいづれは全職員への拡大と人事評価に繋げていきたい。
 15.昇給制度の運用  ○現在の昇給制度に5段階の昇給区分があるが、長期欠勤以外は全員が勤務成績が良好であるという「C」ランクに位置づけている。本制度は機能しておらず、積極的な活用を図り組織を活性化に役立てるべき。
●本制度を活かしていく為にも人事評価制度を確立していきたい。
 16.勤勉手当の支給  ○昨年度勤勉手当が3.5億円支給されているが、これも一律的な支給となっている。文字通りに個々の勤務評定を加味して支給すべき。
●人事評価制度が、公平公正の観点から信頼される制度と確立された上で勤勉手当にも反映できるよう検討していきたい。
 17.特殊勤務手当  ○これまでも何度も、他市との比較の中で突出している勤勉手当の廃止を求めてきた。私の求めに対して市長は現在支給されている手当も見直したい旨の答弁がされているが、何をどのように見直そうと考えているのか。対象項目と見直し期限を明言すべき。
●これまでも毎年、時代にそぐわない手当については見直しをしてきている。積み残してある手当については組合との交渉事項であるのでこの場では言えない。基本方針をしっかり持って見直していくので信じていただきたい。