12月定例議会一般質問
12月6日〜14日までの間、第8回定例議会が開催されました。今回の一般質問は会派トップで全体では4番手の登壇となりました。
今議会で、次期の市議会議員選挙の定数が30議席から2減の28議席となる条例が可決しました。

一般質問の要旨

以下、私の質問(○)と市の答弁(●)の要旨です。
1.中央図書館の指定管理制度導入について 26年度4月に中央図書館に導入を予定している指定管理者制度については当市の教育、文化の向上、また市民サービスの向上を前提に推進する立場です。
しかしながら、市民の間には制度導入について様々な疑問や心配する声もあり、これらにもしっかり応え理解を得るべしとの観点から質問いたしました。

○昨年12月に実施した図書館利用者アンケート調査項目に指定管理者制度導入に関する設問もあったと仄聞しているが、その結果と市の受け止め方についてお聞かせ下さい。
●利用者アンケートは、主として業務やサービスの周知を図ると共にそれらの認知度、満足度について調査した。指定管理制度導入については関心や認知度が低く、今後も制度の内容や運営について広くPRしていきたい。
○行政改革審議会の提言において、導入に関して慎重姿勢であるという解釈もあるが市の認識は。
●導入を前提に課題や留意点について慎重な検討を加えながら、市民理解を求めるようとの提言と受け止めている。
○市民の間に心配の声が強くあるのは、指定管理する事業所のレベルや水準を明らかにされていないという点も大きい。どの様に考えているのか。
●事業所選定に当たっては、図書館業務に精通する専門職員や経験を有し、運営実績のある事業所が前提となる。全国的に図書館への制度導入が進んでいる現在、こうした業者が実績や評価を上げており問題はないと考えている。
○指定管理者と教育委員会の役割分担についての考え方は。
●図書館業務の全体を通して受託業者に委ね、市教委としては図書館運営の施策など根本的な部分を担っていく。
○指定管理による効果額が1,800万円/年と試算されているが、その節減額の使い道についての考え方は。
●頭打ちになっている蔵書整備費や読書推進事業に一部を活用してまいりたい。
○社会教育施設という観点から、通常の指定管理期間(4年間)を延長することも検討が必要かと思うがその見解は。
●施設の特殊性を考え、指定管理期間を延ばすことも総合的に検討したい。
○全国的には、一旦は指定管理を導入したが直営に戻した図書も数カ所あるが、共通しているのはどこも市の外郭団体であったり、ノウハウのないNPO団体であった。これらから当市として学ばなければならないことがあるのではないか。
●それらに関する情報はあるが見解は控えたい。しかし、そのような事態にならぬよう中味を良く精査して当市の制度設計に活かしていく。
○二期目に入った釧路市の図書館指定管理導入の際も強い反対の声があがったと聞いている。それらは、現在どの様になっているのか。
●当初は市民理解を得るために釧路市教委も苦慮していたそうだが、受託者の誠意溢れる市民対応や優れた事業運営が評価され、現在では反対派だった一部市民が積極的な運営協力を行っていると伺っている。
○今後において市民理解を得るための説明のあり方はどう考えているのか。また、導入反対を表明している団体に対する考え方は。
●図書館協議会からいただいた答申に対する市教委の考え方や導入に関する情報をホームページで公開し、また、ボランティア団体や関係団体へも説明してまいりたい。
2.市内の東西バランスについて 西部地区の住民から、近年の人口減や地価の下落で大変な状況だというご意見を伺います。そこで、国勢調査を基に西部地区の人口減や国や道の地価公示価格の10年前との比較表を作成し、提案を交えながら議論いたしました。

○市民の間に市内の「東西格差が広がっている」というご意見をいただくが市としての認識は。
●平成の初期から、職住分離のまちづくりから職住近接に配慮した市街地形成の転換を図ってきており、まちが発展する1つの形態と考えられ、そういう意味で東西バランスは著しく崩れてなはいない。
○西部地区において10年前の地価公示価格と比較すると錦岡駅前では半分以下、糸井駅前では3分の2、苫小牧駅前では4分の1以下に値下がりをしている。この現況に対する認識とこれ以上の衰退を食い止めるための施策の必要性についての考えは。
●公示価格の下降トレンドは全国的な傾向であり、景気後退という経済情勢の影響が大きい。現在、樽前地区において振興計画策定を進めている。西部地区は地盤沈下ではなく、まちが発展から成熟に向っている過渡期であるという認識であり、新たな施策は考えていない。
○平成11年から13年の間に取り組んだ「マイホーム特例融資制度」という金利面で優遇する施策をうち、3年間で1,300件の申し込みがあった。折しも2015年に消費税増税が予定されており、大型リフォーム向けに同制度を期間限定で復活させ、よりインセンティブが働く西部地区や中心部の落ち込みに歯止めをかけるべき。
●マイホーム特例融資と比べると融資枠も金額も小さいが「リフォーム支援事業」を来年度も取り組みたいと考えている。
3.中心部空洞化対策について 市はこれまで苫小牧駅を中心とする中心市街地の活性化に数々の取り組みをしてきましたが、衰退に歯止めをかけることはできませんでした。
21年度からプロジェクトを立ち上げ新たな視点から「CAP(まちなか再生総合プロジェクト)」をまとめ、定住人口や交流人口の増加を目指しています。私は、この計画に頭出しされていない観点から空洞化対策について質問いたしました。

○昨年6月議会で市内中心部の土地の活性化やコンパクトシティの推進に向けて準防火地区の見直しを求めた際、他市の見直しの事例や指定基準の改定について研究したい旨の答弁があったが、この間の取り組みは。
●指定基準の見直しをした旭川市に職員を派遣し調査を行った。来年度においてもこれらを基に更に検討してまいりたい。
○市況の悪化から、中心部のビルの空き床が増えてきていると聞いているが、この空き床面積に対する認識とその床面積の推移についてお聞かせ下さい。
●ビルの空き床面積としての数字は押さえていないが、中心部の小売業の売り場面積は平成14年と平成19年を比較すると約3割減少している。ビルの空き床面積の実態も把握していきたいと考えている。
○事業意欲のある企業家が空き床の目立つビルを買い取って、有効活用したいと思っても、取得の際にかかってくる税金がビルの価格と同じくらいかかるというケースがある。これは課税算出の基となる建物の評価額が実勢価格とかけ離れていることによる。こうした矛盾した実態の認識と制度見直しについての考え方は。
●固定資産評価は国の基準を準用し決定することとなつており、評価方法を変更することは容易ではない。しかし、他市も同様の悩みが無いかなど問題意識を持って取り組んでみたい。
○福井市や東海市では、中心市街地におけるビルを取得する際に固定資産税の軽減や補助金制度を設けている。このような事例も参考にしながら取り組むべきでは。
●仮に市がこの様な施策に取り組む場合、他の地域との公平性、減収分の市税補てんの問題などの別の問題が生じることから現時点で評価制度を変えるのは難しい。
○市内中心部には矢代道路事務所跡地2ha、今年度で閉校する弥生中中学校跡地4.4ha、更には旧第1給食調理場跡地0.5haなどの纏まった市有地があり、中心部活性化に向けた考えは。
●それぞれの土地は市の中心部に近く、面積的にもまとまりのあるある貴重な土地であることから、具体的な土地活用の方策を決定するにあたっては、地域振興やまちづくりにを充分に意識した検討が必要と考えている。
4.「広報とまこまい」について これまで、数年間にわたり「広報とまこまい」の制作について民間活力を導入するよう求めてきましたが、関係者の努力により本年度から業務の一部民間委託が実現し、既に9回の発行がされています。

○現段階の事業評価は。
●市民から以前より手に取って見るようになった、記事が探しやすくなったなどの声が届いている。今後も民間事業者と連携しより良い広報紙づくりに努めていく。また、広報職員が5人から3人へ減員したことによる人件費の縮減も達成された。
○昨年12月議会で、広報紙配布の民間委託については、町内ごとで事情が違うことから手上げ方式とするよう提案したが、その後の検討状況は。
●議員の指摘されているように、広報紙配布が困難となっている一方で、委託料が町内会の貴重な財源になっていたり、地域の見守り活動の一環となっている実態がある。25年度の広報配布は、現行の町内会配布を継続しつつ、希望する町内会は業者配布とする選択制度を導入することとした。