第5回定例議会報告
第5回定例議会が2月月24日から3月16日まで開催されました。
今回の議会は平成24年度予算審査特別委員会が設置され、私は企業・特別会計に所属して7事業会計において質疑をいたしました。
また、前段に行われた代表質問では我が会派「改革フォーラム」の守屋久義議員が登壇し、24年度に中間見直しが行われる行政改革推進計画(H22年度〜H26)を中心に、改革の方向性と取り組みについて具体的な提案を交え市の考えを質しました。
今議会で焦点となっておりました議会改革検討委員会において議論されている「議員定数問題」については、我が会派として6減を提案しましたが、次期の6月議会で更なる調整が図られ、一定の結論を導くことになりました。

予算委員会における質疑の要旨

以下、私の質問(○)と市の答弁(●)の要旨です。
1.国民健康保険事業会計 私が5年前から先進地の広島県呉市や茨城県常陸太田市の例を上げて求め続けているゼネリック医薬品の拡大について、着実に医療費抑制に繋がっていることが答弁され、新年度における取り組みの更なる強化を求めました。

○新年度では特定検診(メタボ検診)を全ての40歳以上を無料化し、受診率を40%に引き上げるとしているが、45.5%という高受診率の深川市の取り組みを調査分析し参考にすべき。また、同様の取り組みや体制を強化した場合の費用対効果を算出すべき。
●対象人数や体制の違いはあるが、特徴的なものを取り入れるなど参考にしていきたい。
○そもそも特定検診が被保険者にとってどんなメリットがあるものという周知度が足りない。検診による早期発見、早期治療が後々の本人の財布にどう響いていくのかというリアリティーを伴った誘導が必要。
●公費半分、保険税半分で運営されている仕組みであり、病気にかかればかかるほど保険税に跳ね返ってくることも含めて発信していく。
○国は特定保健指導の目標数値を特定検診における要精検者の45%としているが、当市の取り組み状況と保健指導率は。
●H22年度で11.76%であり低い指導率となっている。PRも少なかったという反省もあり、特定検診とともに一体的なものとして取り組んでいきたい。
○本年1月に発生した保険税引き落としの際の事務処理ミスによる1,152世帯1,800万円の納税状況は。
●2月末で47件65万円が未納になっており、3月中に管理職による戸別訪問などで収納していきたい。
○23年6月から開始しているレセプト点検委託の事業評価と節減効果額は。
●重複請求や不正不当利得の推移状況などをみると充分な結果を得られていると受け止めている。経費の4節減効果は22年度比で約761万円。
○治療費の抑制策の一つとして、先進地の尼崎市の例をあげて透析患者にならない為の対策としてクレアチニン検査の有効活用求めているが新年度の取り組みは。
●特定検診におけるクレアチニン検査を含め、各検査項目の意義や検査結果の見方を記載したガイドブックの改定を行い、
透析患者対策にも資するような、分かりやすい情報提供に努めていく。
○5年前から求めているゼネリック医薬品拡大の23年度実績と新年度の取り組み、効果額、利用率をどの様に見込んでいるのか。
●23年度はジェネリックに変更した場合、200円以上の差額が発生する上位5.200人に対して差額通知を出しており、この結果1.076万円の薬剤費削減効果があったと推計される。新年度は100円以上の差額が生じる方に拡大し差額通知を発送して、1.050万円程度の薬剤費削減効果を見込んでいる。利用率は23年度が27.5%、新年度は国が示している30%を目標としていきたい。
2.沼ノ端土地区画事業会計 本事業は平成6年から開発が進められ平成19年に事業が完了しています。しかし、公売保留地や付保留地などの販売すべき土地が多く残っており、その額面約18億円を第3セクター債という国の借金の制度を活用して24年度をもって会計を閉鎖する方針が出されています。

○先の私の一般質問には会計閉鎖にあたって種々の手法を検討するとされていたが、何故3セク債という手法を選んだのか。
●3セク債という制度自体が時限であり、この機会を利用して、一般会計からの繰り出し金により早期に廃止し、一時的な負担を平準化して計画的に償還していけるものと判断した。
○3セク債の償還期間と今後の財政に与える影響をどの様に考えているのか。
●償還期限は10年以内が基本となっており10年償還を考えている。また、財政に及ぼす影響として実質公債費比率の影響は現時点で0.6〜0.7%増、将来負担比率では5〜6%増と見込んでおり、いずれも健全化判断比率や起債の制限等には余裕のある範囲と考えている。
○会計終了年度にあって、これまで以上の戦略と体制強化を図って土地販売にあたるべきではないか。特に25年開校予定の拓進小学校の近くの住宅予定地に販売戦略を持つべき。
●拓進小校区内に住宅用地が19区画あり、小学校開校を追い風として会計閉鎖前に1区画でも多く売却できるよう努めていく。
体制強化については、増員まではできないが、都市建設部全体で販売活動に取り組んでまいりたい。
3.介護保険事業会計 新年度における介護保険会計は第5期介護保険事業計画(H24〜26)の初年度あたり、65歳以上の第1号被保険者の保険料の値上げなどを含む制度の改正が行われます。

◎保険料について
○介護保険料の基準月額が3.941円から4.864円へと923円と値上げされる。この大幅な値上げについてどう市民に説明し、理解を得ていくのか。丁寧な説明と対応が必要ではないか。
●値上げ部分の923円の中味を含め、4月にパンフレットの配布と6月には広報などを活用して分かりやすくお知らせする。また、疑問点については担当課にお問い合わせしやすいよう対応していく。
○所得段階別の保険料の見直しが行われたが、この背景と考え方は。
●安定的な介護保険制度の運営のため、負担能力に応じた保険料となるために収入の多い方に更に負担していただきたい。

◎「定期巡回・随時対応型訪問看護」の取り組みについて
○5期計画の目玉ともいえる本事業を導入できなかった経緯と理由は何か。
●計画策定時に介護報酬や人員基準が示されていなかったので具体的な検討ができなかった。5期計画内(〜26年)の期間内で検討していく。
○本事業のニーズ調査や事業所の意向調査はやったのか。
●本格的なニーズ調査はやっていないが、複数の事業者に問い合わせしたところ「事業として成り立つのか判断できない」「24時間対応のため職員の安全面に不安がある」などの意見を聞いた。
○導入した場合の介護会計に与える影響をどの様にみているのか。本制度によって施設から在宅へということになると好影響があるのではないか。
●整備する事業規模や利用者数によって必要な経費が異なるために、影響がどの様に出るのか示すことはできない。
○今後も介護保険料は青天井で値上がりする懸念がある。それを食い止めるのが予防事業だが、当市の予防水準をどうみているのか。
●介護認定者を除いた65歳以上の二次予防者の割合は、21年度8.5%と22年度は6.6%国の示す8〜12%という基準には届いていなかったが、23年度に行ったアンケート方式によってその割合は9.9%になり、国の目標数値と同程度の水準となった。
○5期の予防事業の成果をどう見込んでいるのか。高齢者増に対する介護給付費抑制目標を定めるべき。
●予防効果というのは見えづらいものであるが、介護給付費や医療費、要介護認定移行率を指標として検証している自治体もあるので、どの様な手法がよいのか検討していきたい。
○5期計画の最終年(26年)に100床の特別養護老人ホームの新設が記載されているが、むしろ地域密着型の小規模特養(30床)を市内3カ所に設置すべきではないか。
●事業者にとって収益の面から小規模特養単独ではなかなか参入しずらい等の背景があり、特養として今回の計画に盛り込んだものである。

※参考 5期計画の保険料の923円分の値上げの内訳
利用者の増加分(485円)、国の示している65歳以上の負担割合増加分(236円)、特養新設分(137円)、前期の計画の借金返済分(74円)、
介護報酬の改定分(51円)、基金を取り崩し負担軽減に充てる分(▲60)
4.水道事業会計 この質疑の中で、災害時における緊急貯水槽のあり方や水道管の耐震化の取り組み状況、更には高丘浄水場緩速ろ過池のろ過砂利の調達について、地場産業育成と経費の大幅減の観点から地元調達を求めました。

◎水道管の耐震化について
○東日本大震災を踏まえて、耐震化に関する内部協議をどの様に行っているのか。
●大震災による水道施設の被害の情報によると、NS管という耐震管についての被害はなかった。当市においてはこの耐震管による整備を進めており、方針の変更なく進めていくことにしている。
○水道管の耐震化に向けた新年度の予算確保の状況と耐震率の進捗はどの様になるのか。
●新年度は9.000万円を確保し、耐震化率5.9%と見込んでいる。重要管路の耐震化率は、基幹管路で60%、重要給水施設ルートでは48%となる。
○23年度から取り組んでいる災害時の拠点医療施設となる市内5病院と21小中学校や一部コミセンなどに繋がるルート整備の進捗率は。また、整備完了の目標年次の設定が必要ではないか。
●計画総延長は約21キロとなっており、23度は1.1キロ、新年度は1キロを予定しており進捗率は10%となる。現在、老朽管の更新や基幹管路の耐震化の整備も進めており財源的に厳しいが、重要ルートでありスピード感をもって整備していきたい。ただ、目標年次を掲げることは現時点では難しい。

◎勇払地区緊急貯水槽整備について
○昨年、東日本大震災を受けて勇払地区の緊急貯水槽(予算額6.000万円)を前倒しして勇払中学校グランドに整備した。しかし、海抜が1メートル台低地にある当地区において、地震津波の際の地盤沈下も想定されにも関わらず、避難所になっている校舎に取水栓を引き込んでいないのは何故か。
●校舎に引き込むと、貯水槽から校舎まで水道配管が長くなり、その管の水質保持に懸念が出てくる。設備費用や維持管理にデメリットが大きいと判断した。
○危機管理室では、当避難所にペットボトル飲料水を防災備蓄品として整備しようとしている。連携が取れていないのではないか。
●緊急貯水槽の整備については、当市の地域性を考慮して市内17カ所に応急給水拠点とする全体計画について協議と連携をしてきている。

◎高丘浄水場緩速ろ過池改良工事について
○現在ある6つのろ過池を年次的に改良工事していくことになっている。ここに使用するろ過砂、ろ過砂利を昨年に新設したろ過池に使用するため新潟県から約9.000万円かけて調達している。地場企業の育成やコストの削減の観点から地元調達の可能性を求めていたが検討状況はどの様になっているのか。
●現在、地元の会社に日本水道協会企画に基づく成績書の提出をお願いしており、検討はその提出後になると考えている。
5.下水道事業会計 行政改革プラン(H22年〜26年)にも掲載されている西町下水処理センター管理運転業務の民間委託と現在委託している勇払下水処理センターと高砂下水処理センターの随意契約の在り方について質疑いたしました。

◎西町下水処理センターの民間委託
○現在、25年度から委託実施予定としていている西町下水処理センターの委託を検討していると聞くが、その委託内容と節減効果額、更には委託決定までのスケジュールについてお聞きする。
●発注方法として仕様発注にするか性能発注にするか検討中。従って効果額については算出できていない。6月から8月までには委託内容を決定したい。
○先の守屋議員の代表質問において、他のセンターで行っている随意契約を見直す検討をするとしていたが、何をどのように検討するのか。
●西町下水処理センターは他のセンターのコア的な部分を担っており、高度な技術力を要する。管理業務の内容の精査や民間事業者の選定方法などを検討している。
○一般公募する場合の選定方法は、地元要件を付して地元の事業所とノウハウを持っている大手企業とのJVの参加を認めるべき。
●道内他市では、地元単独、全国的な大手企業、JVなど様々な形態で民間委託している。複数社での入札参加もできるよう検討する。

◎勇払下水処理センターと高砂下水処理センターの民間委託について
○勇払は平成9年、高砂は平成20年から苫小牧下水管理鰍ノ随意契約によって民間委託を継続しているがその理由は。
●苫小牧下水管理鰍ヘ市が資本金の50%にあたる1.000万円を出資して残りを民間企業4社で平成8年に設立した。将来にわたり安定した下水処理を行うための高度なノウハウの蓄積と技術力がある市内唯一の会社である。
○両センターの随意契約は将来にわたって継続するのか。競争原理はどの様に働かせていくのか。
●ここ数10年培ってきた技術力を今後に生かしていくためにも随意契約を継続していきたい。(競争原理については答弁なし)
○当業者に対する新年度の委託費の約3億7千万円のうち、約半分の1億8千万円が管理運転業務以外の汚泥処理等業務外委託業務が占めている。本業務も委託の随意契約を継続するのか。
●一般競争入札を検討したい。
6.市立病院事業会計 新生児集中治療室(NICU)の増床、以前から議論してきた職員の持ち家手当の廃止によって認められる新年度の起債発行について、更には今年度終了する経営改革プラン(H20〜23)の後継計画の策定の必要性についてを質疑いたしました。

◎新生児集中治療室(NICU)について
○新年度に6床から9床に増設する整備費1億5千万円の予算計上されているが経営上のメリットは。
●周産期高度医療の充実の他、特定入院費の増8.400万円が見込まれる。
○看護師配置基準が一般病棟では患者7に対して看護師1であるが、NICUでは3対1が必要とされるている。看護師不足の中で看護師確保の見通しは。
●当面の施設基準の届け出は6床としており問題はない。
○NICUは全国的な傾向として、退院後の受け皿などの問題で入院が長期化する傾向があるといわれている。それらに対する認識と対応はどの様に考えているのか。
●現在、半年以上の長期化するケースは年に1ケースぐらいある。福祉課とも連携して基盤整備の必要性について発信していきたい。

◎新年度の起債発行について
○関係者の努力によって持ち家手当の廃止の方向性が決定し、新年度以降に発行する起債が認められるようになった。このことによる来年度の起債発行額とその事業内容は。
●NICUの整備費や医療機器整備費など約2億円の起債発行を見込んでいる。

◎経営改革プランについて
○具体的数値目標を掲げて取り組んでき経営改革委プランが23年度を以て終了するが、24年度以降の同様の計画策定の必要性についてどの様に考えているのか。
●今後も経営の安定化が求められることから、4年間程度の中期経営計画の策定を考えている。策定時期については23年度決算が見通せる今年度末を予定している。
7.公設地方卸売市場事業会計 市の公設市場は青果、水産、花卉の3市場がありますが、大手スーパーなどによる市場外取引が増大しており、青果と花卉においては22年度過去最低の売上高を記録しているところです。また、市場間競争も激化しており将来的な公設市場の在り方を模索する時期にきていると感じており、その観点からの質疑をいたしました。

◎公設地方卸売市場事業
○各市場が売り上げを減少している。特に花卉は3期連続で赤字決算がつづき議会でも問題となっていが、直近の現況は。
●23年の決算においては売上高の減少は続いているものの、花卉の道内産の調達に力を入れ170万円の黒字決算が打てた。今後も販路拡大に努めていくとの方針が示されている。
○新年度予算に水産の冷蔵庫設置費として1億2千8百万円が計上されているが、対費用効果と家賃収入をどの位見込んでいるのか。
●冷蔵庫設置による売り上げは2〜3割増を目指している。冷蔵庫家賃は年間200〜300万円程度となり、経営実態に応じた額となると考えている。
○築45年になる水産市場棟の建て替えについていは今後検討するという意向が示されているが、今後どの様な手順で進めるのか。
●現水産棟の耐用年数はH31年まである。29年度まで関係者と協議した上で方向性を出してまいりたい。
○卸しの中には買受人からの売掛金回収に苦労しているところがあると仄聞した。市の認識及び買受人に許可を与える市としてとるべき対応があるのではないか。
●そのような状況があるというのは認識している。卸と買受人との間のことではあるが、相談があった場合は市場設置者として今後適切に対応してまいりたい。