第6回定例議会報告
第6回定例議会が6月21日〜29日まで開催されました。今定例議会の一般質問は17名が通告し、私がしんがりの17番目に登壇いたしました。
最終日に行われた議会改革検討委員会では、一年間にわたり議論してきた次期の市議会議員定数について、議長提案として2減案が示されました。これまでの各会派からの提案数は10減から現状維持まで幅広いものであり、我が会派としては6減を主張しておりました。
9月議会までには条例の変更案が整うよう、休会中の調整が図られていくことになります。

一般質問質疑の要旨

以下、私の質問(○)と市の答弁(●)の要旨です。
1.準防火地域指定の見直し 当市では、市街地の木造住宅密集や人が集まる商店街などでの火災の延焼を防止することを目的に昭和33年に準防火地域を指定しております。直近では平成3年に見直しがされて1.284haが指定面積とされています。
この間、年防災上において一定の効果があったものの、現在においては殆ど準防地区であっても一般の指定外地域と変わらない環境ができつつある一方、一般住宅を建設する場合は土地活用の制限があったり、住宅コストが割高になっています。土地の活性化やコンパクトシティーの推進の為に時代に即した準防地区の縮小見直しを求める立場で議論しました。

○市街地の木造住宅の密集度の解消状況と近年の建造物の防火性能の向上に対する市の認識は。時代に合った見直しをすべき。
●市街地の整備状況や住宅の防火性能は向上しているが、現行の指定方針に基づき確認すると指定地区を縮小する要因は少ない。
○準防地域の網がかかると土地活用の制限があったり、住宅の建設費が割高になるとの市の認識は。
●窓を網入りガラスやアルミサッシなどの防火建材にする必要があり、ハウスメーカーに問い合わせすると平均で70万円程のコスト高になると聞いている。
○当市の準防地域指定面積は、他市と比べて2倍から3倍ある。何故、当市だけ突出しているのか。(苫小牧1.286haに対して、旭川454ha、函館710ha、釧路644ha、帯広531ha)
●各都市の市街地規模が違うことから面積では比較できないところがある。指定においては明確な基準はなく、各市における過去の大火や歴史的な背景によって指定されている。※苫小牧の大火「大正10年鯉のぼり大火」
○準防地域縮小の見直しは、総合計画で目指しているコンパクトティーの概念や市民の利益にも資するものである。先進事例としては、H16北見市は55%減、H20旭川市は70%減じている。現在の指定方針見直しに向けて全庁的な検討に入るべき。また、指定区域における民間の土地造成(1.000u以上)についてはこの網を外すべき。
●提案の件も含め他市の見直しの先進事例や新たな指定基準の設定など今後の研究課題としていきたい。
2.生活保護制度の運用 当市の生活保護費は年々増加し約88億円にも上っております。本制度は国の制度となっており、地方においての制度の在り方議論もおのずと限界があるわけですが、これを言い訳とせずやれることをやっていくべきとの立場で、2つの手当の支給運用について議論しました。

(1)住宅扶助について
○昨年の7月に市が生活保護者の家賃を大家さんに直接払いできる「住宅家賃代理納付取扱実施要綱」をつくっているが、本制度の周知がされていないのはどうしてか。
●家主、管理会社から相談されたら説明をしている。今年の2月宅建協会の要望に回答する際に当制度を説明した。今後、生活保護開始時の際に提出してもらう書類に本制度について記載していきたい。
○住宅扶助費の支給件数、大家さんの件数は把握しているのか。
●23年度においては月3.448件となっている。民間アパートに入っている世帯が約2.000世帯あるが、大家さんの実数は把握していない。
○代理納付実施件数は。民間と市営住宅の比較ではどの様になっているのか。
●民間は2.000世帯中6世帯で大家さんは4件。市営住宅は1.279世帯中代理納付は959世帯で実施率は75%。
○昨年、ある大家さんから1年半にわたり家賃51万6千円の滞納ケースの相談を受けた。その大家さんは数度にわたり保護課に相談をしていたが、市担当者は大家さんに連絡もせずに引っ越しを認めた。市として瑕疵があるのではないか。
●住宅扶助は保護世帯に本来の支払いに充てるよう指導している。住宅契約については保護世帯と家主との賃貸借契約となるため市が直接かかわるのは難しいが、債務の返済については指導していくこととなるものと考えている。
○市は責任が無いような答弁だが、常識的に市長はこのケースをどう感ずるか。
●(答えず)

(2)医療扶助費について
○医療扶助費は保護費全体の約半分を占める41億円が支給されている。抑制策についてどう考えているのか。
●給付適正化として、レセプト点検による請求の適正化、保護者の頻回受信や重複受診の抑制策は必要と考えている。しかし、現制度では難しく国による制度改正や運用方法の変更に頼らざるを得ない。
○ゼネリック医薬品の活用についてアプローチがなされていない。まずは、利用率や切り替えた場合の効果額など現況の把握をするべき。
●毎年、全保護世帯にゼネリックを使うよう協力のお願い文書を出している。現在のシステムでは利用率や効果額は把握できず、今年度に国がレセプト管理システムを改修するための予算を盛り込んでいると聞いており、これを活用するよう検討したい。
○国保では今年度においてゼネリックの利用率を30%にするよう協力を呼び掛けている。一方では、手つかず状態であり、この不均衡を市民にどう説明するのか。市長の見解は。
●(答えず)
3.指定管理者制度について 平成18年に指定管理者制度が導入されて今年で8年間が経過をし、24年度では68ヶ所の公共施設において本制度が導入されています。この間、積極的に本制度の導入を求めてきた立場でありますが、初期の導入目的である利用者サービスの向上と経費縮減がどの様に図られてきているのか。また、今後に向けての制度の改善について議論いたしました。

○市が直営時代、もしくは振興公社が管理していた時代と比較して市民サービス向上のバロメーターとも言える利用者人数の比較と経費の縮減はどの様になっているのか。
●指定管理導入からこの間において、若干の制度変更があり単純な比較とはならないが、全施設合わせて年間1億1千万円程度の経費縮減になった。また、利用者人数については新規施設の公園などの屋外施設を除き直営時代と比べ年間9万人の増加をしている。特にコミュニティーセンターや日新温水プールの増が顕著である。
○22年度から導入をしているモニタリング制度だが、評価基準について配慮不足があり殆どの施設で低評価であった。大幅な市民サービスの向上が図られ、経費の縮減も多額に上っているのにおかしくはないか。
●23年度において評価基準を見直しており、評価結果は7月に公表するが昨年よりも高評価となっている施設が増加してきている。
○この間、関係者の努力によって大幅な指定管理料の縮減が図られてきたがもう限界にきている。今後の更新時においては、市が示す基準管理費用をそのまま指定管理費とし、運営のノウハウや市民サービスの質についてのみ競争すべきではないか。
●更新時の度に基準管理費用を圧縮した場合、その後の管理運営に支障をきたす懸念はある。価格偏重とならないように選択基準や配点に今後充分注意を払ってまいりたい。
○市役所は市況に沿って毎月燃料の価格を変動させているが、指定管理者は契約時の単価で向こう4年間分が決められている。昨今の原油価格の高騰により、値上がり分を施設側がかぶっており不条理である。概算払いの清算払いにするべき。
●指定管理者の努力なしに補てんが行われるケースや指定管理者の努力で経費縮減を図った分についても清算の対象にするかなど、整理しなければならない課題もある。一つの手法として検討の余地はあるが導入には慎重な判断が必要と考えている。