第7回定例議会報告
第7回定例議会が9月6日〜14日まで開催されました。今定例議会の一般質問は19名が通告し、私は初めて「明るい選挙を推進する会」の皆さんが傍聴する中を11番目に登壇いたしました。
最終日に行われた議会改革検討委員会では、先の議会に議長から提案された議員定数2減に対して各会派内で協議した結果を持ち寄りましたが、今回もまた結論を導き出すまでは至らず12月議会へと持ち越しとなりました。

一般質問質疑の要旨

以下、私の質問(○)と市の答弁(●)の要旨です。
1.LED照明の導入ついて 東日本大震災の原発事故後に発生している電力不足対応する為に官民一体となった節電に取り組んでおりますが、今後の電力需給の見通しについて大変厳しいと言われています。そんな中、節電に大きな効果があり、大幅な経費の削減にもつながるLEDの導入については、イニシャルコストが高く財政上の問題が壁となって、なかなか進まないのが現況です。
現在、市は市道幹線の街路灯5,600基あり年間8千万円、生活道路の防犯灯は8,000基で5千万円。双方合わせると年間約1億3千万円の電気料金がかかっています。
それを全てLEDに切り替えると電気料は約1/3のに押さえられると試算されています。これらを踏まえ提案を交えた質疑いたしました。

○LEDは節電に大きな効果をもたらすと言われている。市がLEDに切り替えた場合のイニシャルコストとランニングコストの比較は。
●街路灯と防犯灯を全てLEDに切り替えた場合、5〜6年で費用が回収できる。公共施設については第2庁舎では費用回収に14年程度かかると試算している。
○現在建設中の拓進小学校と若草市営住宅のLEDの導入率が100%でないのは何故か。
●LEDの導入率は、拓進小学校64%、若草市営住宅30%となっていいる。照度の従来型と比べ弱いことと経費が嵩むことからこの様な結果になった。今後の新築物件については導入率を高める検討をしていく。
○姫路市では街路灯を既存の灯具を活用した方式により、導入経費を1/3に抑え幹線道路ごとに更新している。この方式も検討するべき。
●試験設置なども視野に入れて検討したい。
○大阪、兵庫などではリース方式を導入して街路灯のLED化を図っている。LED導入による電気料節減コストを原資に追加負担なくしてLEDへ更新している。このシステムの採用に向けて検討すべき。
●前向きに検討していきたい。
○町内会が設置している防犯灯は、新設・更新する際の補助率を引き上げ、従来通りの町内会の負担でてLED化を目指すことになった。しかし、このペースで行くとすべて更新するには33年間かかる。電気料は全額市が負担しており、LED導入削減コストを原資に電球交換の際にも補助するなど更に踏み込み導入促進を図るべき。
●町内会の考え方もあると思われ、当面今回の補助金見直しで対応いてまいりたい。
2.ネーミングライツについて 所謂、公共施設などに対する命名権ですが、公共施設の維持管理費や増収対策の手法の一つとして大都市圏で
導入されています。地方都市としてのニーズはさほど多くないと思いますが、私がお受けした企業提案の例を
上げさせていたたき、民間からの提案も含めた検討体制について議論いたしました。

○ここ5年間で公共施設などを活用した広告料収入の推移と新たな取り組みは。
●H19は1千百万円、H20以降は1千5百万円程度でほぼ横ばい。景気の低迷で広告料は減少気味だが、庁舎動画広告、庁舎エレベーター壁面広告など新たな媒体の拡大に取り組んできた。
○H20の議会で「ネーミングライツの導入を検討する」旨の答弁があったが、この間どの様な検討がされてきたのか。
●画一的な導入が難しいことから、広告料収入の一つとして施設所管課において個別に対応する事となっている。
○本年2月に市内の企業から、若草中央公園のネーミングライツの提案を受けて担当課に繋いだが、庁内の調整に時間がかかり過ぎて最近まで返答が出来なかった。担当課任せではダメなのではないか。
●指摘の件は、担当課の迅速性に欠けており改善をしていく。まずは、各課が検討してマネジメントを発揮すべき場面だと考えている。
○民間には様々なアイディアがあり、それを掘り起こす為に企業側から提案できる仕組みづくりが必要だと考えるが、その見解は。
●企業からの提案については、様々な機会を捉えて情報収集を図り、積極的、かつ迅速に検討していけるよう、また他市の先進事例を紹介するなどして財政サイドから担当課に働きかけていく。

3.地元中小企業振興 (1)進出企業とのマッチングについて

ソフトバンクやシャープの他にもメガソーラーの進出が相次いで発表されているが、地元の経済波及港は限定的とは言われている。しかし、現在私自身もある企業のメガ計画の誘致に取り組んでいる関係もあり、最大限に地場活に繋げる市の取り組みを求めました。

○複数の企業が当市におけるメガソーラー事業を計画していると聞いているが現況は。
●ソフトバンク、シャープ以外にも、民有地で数社のメガソーラー計画が進められている情報があるが、現段階では公表されていない。
○ソーラー発電の地元雇用、地元経済の波及についての市の認識は。
●再生エネルギー発電施設だけでは、さほど雇用に結びつくものではなく、地域経済への波及も限定的と考えているが、建設設備や維持管理業務に係る地場企業の活用をお願していく。
○進出企業に対して市が数年間にわたり固定資産税相当分の助成金を出す「企業立地振興条例」に『最大限に地元企業を活用する』という附則を付けて、地場活に繋げるべき。
●他の対象業種の関係もあり、条例附則の規定することは、他市の状況も含めて調査・研究してまいりたい。


(2)中小企業振興基本条例(仮)について


本条例は、25年度の制定に向けて検討懇話会が協議を重ねている。私も2年前から本条例の必要性について議会議論をしてきており、今回は市の地場企業育成の観点から本条例に対する認識を質問いたしました。

○本条例の制定に向けた状況は。
●本年3月に民間の識者、関係者による中小企業振興基本条例懇話会を立ち上げ、本条例の骨子について諮問している。次期の8回目の懇話会で最終答申を固め、市に答申がされる。その後庁内協議を経て、条例骨子を作成し、パブリックコメントを経て条例案を作成する。
○私の経験から官公需に関して地元企業を積極的に活用する為の育成するという観点が足らない。地場企業育成するという観点が庁内全体の意思となるような条例にすべき。
●懇話会においても、市内中企業の活用については市の責務という趣旨の意見が出ている。答申内容をよく精査し、庁内関係部署と協議の上、条例作成作業を進めていく。