24年度企業会計決算委員会
24年度企業会計決算委員会が10月7日、8日の両日に開催され、決算内容の7つの事業会計で26項目について今後の取り組みの提案を交えて質疑いたしました。

決算委員会質疑の要旨

以下、私の質問(○)と市の答弁(●)の要旨です。
1.国民健康保険会計 ○平成24年度の国民健康保険法の一部改正による当市の影響額は。
●国庫負担金が34%から32%に引き下げられたが、北海道の調整交付金が7%から9%に引き上げられたことから実質的な影響はない。

○当市の診療報酬の推移と水準についての分析と認識について。
●24年度の一人あたりの平均医療費は一般被保険者が331,017円、退職被保険者は441,841円一般・退職の合計では338,898円となっている。医療の高度化と高齢化により毎年2%程度の増加を続けているが、平均医療費は全道34市中30番目である。

○ジェネリック医薬品の普及率と効果額は。また、更に普及率を高める為に保険証に貼る「ゼネリック医薬品利用希望シール」を作成し活用すべき。
●22年度25.3%、23年度27.5%、24年度は31.7%となり国の目標値30%以上を超え、効果額は22年度877万円、23年度803万円、24年度は1,177万円となっている。「ゼネリック医薬品利用希望シール」については来年度導入に向けて検討したい。

○以前、先進事例を上げて求めた透析患者を増やさない為のクレアチニン検査結果の有効活用状況は。
●検査の結果から要医療、要精密検査と判定された方で治療を受けていない方へ保健士の訪問や電話により指導に取り組んでいる。また、検査結果から腎臓機能にどの位のリスクがあるかを本人が確認できるよう分かりやすい表記に改めている。対前年比では透析患者が減少傾向にあるが、今後も国の動向や他市の先進事例などを参考にして抑制に取り組んでまいりたい。
2.霊園事業会計 ○無縁墓が増え続けていることが社会問題となりつつつある。当市の状況と対策は。
●墓地条例9条により墓地の使用権者が所在不明になり10年を経過したときには墓地の使用権が消滅することになっており、現在の調査では11件ある。それらについては平成17年に立て看板を設置し、ゆかりのある方からの連絡を待っている状態である。
○10年という期間短縮の条例改正や墓地管理料の一括納付の見直しが必要ではないか。
●当面、現制度のなかで社会情勢の推移を見守ってまいりたい。
3.介護保険事業会計 ○24年度から可能になった介護現場での痰の吸引や経管栄養を市内事業所に広げる為、札幌で開催されている研修(計13日間)の苫小牧誘致を北海道に求めるべき。
●札幌での長期間の研修を受けることは事業所や介護職員の負担は大きいが、事業所としての登録が可能かも含めて研修受講ニーズの把握に努めていく。

○第5期計画(2012年〜2014年)にある24時間定期巡回の検討状況及び導入時については。
●道内で定期巡回・随時対応サービスを設置している市や事業所の現状や課題等について調査している。調査結果を踏まえ、市内の利用者ニーズ及び事業者の意向を把握するため本年度中にはアンケート調査を行う。具体的な導入時期については未定である。

○本人や事業所の努力によって介護度が軽度化するケースがあるが、このようなケースを増やすために一定のインセンティブを与える仕組みづくりが必要ではないか。
●介護度が軽度化することにマイナスイメージを持つ方もおられることから、この点の市民全体の意識改革が必要であり、一層の啓蒙活動に努めてまいる。

○小規模多機能型居宅介護サービスにおいて、定額の月額報酬であるために適正なサービス提供量の把握が難しいと思われるが実態把握は。
●サービスの実態把握は2カ月に1回の運営推進会議で報告されるほか、3年に1度実施ている実地指導でケアプランの確認等で把握している。不適切なケースがあった場合は事実確認を行い内容によって適宜指導していく。

○家族介護慰労金事業(介護度4.5)について知らない方が、介護認定も受けずに頑張っているケースがあるが対策が必要ではないか。
●介護認定を受けずに重度の家族を介護している方の把握は難しいが、包括支援センター等とも連携して介護認定を受けていただけるよう説明してまいりたい。
 4.水道事業 ○本年度の料金収納率が96.5%で前年より0.1ポイント下がった理由は。
●明確に特定するのは難しいが、要因のひとつには、まだまだ厳しい経済状況に加えて水道料金未納のまま居所不明となった方が増加した。0.1ポイントの影響額は270万円で水道事業全体に及ぼす影響は少ない。

○収納率アップに有効である口座振替を高める為の取り組みは。
●24年12月に行った口座振替むキャンペーン(361件増)を本年も継続して実施する他、新規の利用者に直接口座振替書を送付してお願いしている。

○これまで求めてきている特殊勤務手当の見直し状況は。
●24年度は止水栓閉開業務の委託により、停止処分従事手当の廃止と屋外手当と緊急出動従事手当・保全緊急出勤手当の併給禁止を実施した。現時点は、屋外手当の廃止と国の基準を上回っている危険作業項目見直しを提案中である。
 5.下水道事業 ○下水道管理鰍ニ随意契約している勇払下水処理センター、高砂下水処理センターの運転業務委託及び汚泥処理委託費の入札率が90%後半に高止まりしている一方、本年度に競争入札を導入した西町下水処理センターの落札率が69%で最低制限価格を割っていることの認識は。
●下水道管理鰍ニの随意契約については、今後は競争原理を働かせる方向で検討するが、一定の準備期間を要する。低入札については、本市の実施要領に準じて適正な価格設定に努めてまいりたい。

○先の予算委員会で汚泥の委託業務の随意契約の一部を見直すとしていたがどの様に推移しているのか。
●勇払下水処理センターから西町下水処理センターへの運搬業務については、本年11月より分離発注することとした。今後においても分離発注の拡大については汚泥以外の運搬も含め、可能なものは進めてまいりたい。

○汚泥の搬出先については、現在の搬出先以外に新たな処理方法を検討するとされていたがその状況は。
●25年度からは、リスク分散の為に北斗市にあるセメント会社での再利用を開始しており、安定的かつ安価な汚泥の再利用先を確保した。
 6.市立病院会計 ○不良債務を解消するために一般会計から15億を繰り出しているが、結果的に収益的収支が11億の黒字となった。この繰り出し金は妥当なのか。
●当初8億円の繰り入れを予定していたが、収支の悪化(1億)や特例債償還残高(5.8億)に見合う資金を残さねばなず致し方ない措置であった。なお、特例債は24年度末に繰り上げ償還した。

○新生児集中治療室(NICU)が1億5千万円かけて6床から9床へ増床整備したがこの事業評価は。
●看護師不足により体制が整わず、残念ながら9床ではなく6床の運用となっている。しかし、回復治療室(GCU)として活用しており患者さんには迷惑をかけないかたちで運用している。

○一般部局と比べて多くなっている看護師の育児休業や育児短時間勤務の制度利用状況と現場復帰に関する認識は。
●24年度の育児休業取得者(3歳未満)は29人、育児短時間取得者は(3歳以上就学前)21人となっている。制度取得終了後は職場復帰していただくことが前提であり、より制度への理解を求め看護師不足を解消していく。

○23年度末に策定するとしていた経営改革プラン(H21〜H23)を引き継ぐ、中期経営計画の策定状況は。
●策定の必要性については認識しているが、消費税の取り扱いや医療制度における病床機能の方向性などの動向を見極めながら新年度予算編成に向けて策定する。

○医薬品購入や設備投資には消費税がかかる一方、診療報酬は非課税となっている為に「損税」が発生しているがその状況と消費税増税による病院経営の影響についての認識は。
●24年度決算での「損税」は1億7,400万円程度である。これが8%への増税になると更に1億の負担増、10%になると年間3億1,800万円ほどとなりその負担は極めて大きい。今後の推移を注視すると共に関係機関を通じて消費税対策の働き掛けをしていく。
 
 7.公設地方卸売市場 ○24年度に設置した水産冷蔵庫(1億2,600万円)の事業評価は。
●売り上げは2〜3割増加の年間300万〜400万円の使用料を見込んでいたが、円安などによる影響で前年比3割ほど落ち込んでいる。

○買受人からの売り上げ金回収の滞り対策として市の関与を強めるべきと求めたが、その検討状況は。
●買受人承認についての要綱を制定することによって市の関与を強める方向で検討しているが、売掛金滞納による承認取り消しについては異論もある。

○24年10月に花卉市場に仲卸業者が新規参入したが、この背景と市場経営に及ぼす影響は。また、地域の花卉生産者にとっても売り込むチャンスであり、市としてサポートすべき。
●札幌市に本社がある潟uランディアが日高方面に販路が見いだせるとして参入した。同社は産地を育成してきた実績もあり、庁内の連携をとり取り組んでまいりたい。