12月定例議会報告
12月5日から13日の間、12月定例議会が開催されました。今回の一般質問には19名が登壇し、巡り合わせよく初めてのトップバッターを努めました。
来年度予算編成状況や市民の関心の高い児童相談所分室設置に向けた動向、更にIR誘致などを中心に質問しました。また、札幌のNPO法人関係者からご指導いただき、保育料のみなし寡婦控除も取り上げ、導入に向けた前向きな答弁を引き出しました。
また、議案審査において市が算出する基準管理費用に対する指定管理者提案額が公募と非公募では差が大きいことを指摘し、見直しに向けて検討する旨の答弁を引き出しました。
(縮減額と率は公募施設は16施設で8500万円減で96%に対し、非公募施設25施設は233万減で99.9%にとどまっている)

一般質問の要旨

以下、私の質問(○)と市の答弁(●)の要旨です。
1.来年度予算編成について 来年度予算編成に向けた作業が進められていますが、消費税増税や燃油高騰や労務単価アップなどのマイナス要因が多くある中で政策予算や公共事業費の確保つにいて、また本年度初の試みとして取り組んだ事業診断をどのように新年度予算に活かしていくのか質しました。

○来年度の臨時事業費(政策予算)39億円確保を目安にするとしているが、消費税増税や燃油高騰や労務単価アップなどのマイナス要因がある中での認識と対応をどう考えているのか。
●今議会終了後には、新年度予算編成の詰めの段階に入るので、12月末に発表される地方財政計画や今後の財政推計を考慮しながら、適正な臨時事業費を確保していきたい。

○市長は新年度の公共事業費の確保について109億円を確保したいと発信しているが、金額ベース、事業量ベースのいづれか。
●社会・経済・雇用情勢を考慮し事業量ベースが望ましいと考えており、それを目標にしていきたい。

○リーマンショック後に創設された交付税別枠加算1兆2千億円の廃止を政府は検討しているが、この廃止による当市の影響と財源対策は。
●マクロベースで歳入で3億円の減と見込まれる。財源確保への影響が懸念され今後の推移を注視ていく。

○本年8月に実施した行政事業診断(事業仕分け)の取り組み結果と効果額及び新年度予算の反映は。
●診断結果に基づき11事業の一部を見直として査定を進めている。具体的な効果額は示すことはできないが、全てを見直すとしたらつかみで3千万程度になる。

○本年10月に実施した事業診断第2弾の結果が公表されていない。市民に公開して議論の遡上に載せるべき。
●個別の施設の在り方など長期視点から引き続き庁内議論を進めていく必要があり、これらを踏まえて公表したい。

○これらの事業診断を踏まえた財政構造改革の取り組み状況は。
●事業診断で得た効果額を重点テーマ事業へ、予算の付け替えを行う予定である。具体的な内容については新年度予算案で示していく。
2.IR(統合型リゾート)誘致について 市は本年10月にカジノを中心としたIR誘致を表明しましたが、その全容が分からない事もあり市民から不安の声やハガキが、私のところにも複数寄せられています。市民への発信と理解をどの得ていくのかという立場で質しました。

○国のカジノ解禁に向けた動きは。
●政府においては我が国再生に向けた成長戦略として観光立国を打ち出し、IRの必要性について検討されている。早ければ整備推進に関する基本法が今国会に提出される。

○北海道のIRに対する考え方は。
●本年9月の道議会で「関係市町村などと連携して国に対し、北海道の特長や優位性を活かすことのできるIRの実現にけて働きかけを積極的に行う」との知事答弁があり、10月に知事がIR議連に対して要望している。

○10月に本市がカジノを含むIR誘致に至った経緯と理由については。
●複合的な施設で形成されるIRは、裾野が広く多種多様で「良質な雇用」が期待されるものであり、20年先の人口減少時代に向けた戦略としても極めて魅力があると捉えている。

○誘致を表明した市長の持つIRのイメージについては。
●諸外国においては、ラスベガスやシンガポールなど様々なタイプのIRがあるが、国際空港と国際拠点港湾のダブルポートや交通インフラの充実など、本市の特長を最大限にPRし、民間事業者に魅力を感じてもらうIRにしていくことが必要。

○IRの誘致・設置・運営まで市が果たさなければならない責任と役割は。
●IRの設置・運営は民間事業者が行うとされている。しかし、IRはカジノを含むことからマイナス面もあり、市民理解を得るための説明責任を果たさなければならない。

○IR誘致の市民へのメリットとリスクに関する認識について。
●IRの整備推進は、観光及び地域経済の振興に寄与するとともに、財政の改善に資するものとされており、地元経済の活性化が図られる。一方、ギャンブル依存症問題、青少年への影響、治安悪化が言われている。これらに対しては厳しい対応が検討されている。

○IR誘致に向けた市の取り組み手順と市民への説明責任の認識は。
●国の法律が大前提であることから、現時点では具体的な事項について定まっていない。国の動向を注視しながら庁内で検討を進め、また、市民に対してはIRの市民周知や懸案事項の理解を深めてまいりたい。
3.消費税駆け込み需要の反動について 来年4月、再来年の10月からの段階的な消費税増税に際し、駆け込み需要の反動が懸念されており、地元経済に及ぼす影響を最小限に留めるためにリフォーム融資の継続を含むインパクトある対策の必要性について質しました。

○市民や業界からも評価の高く昨年も継続した住宅リフォーム融資の実績と事業評価は。
●平成14年〜24年度実績は、融資件数691件、融資額16億9千万円となっている。本制度は大工、左官、塗装、設備など、多くの業種なわたり、経済効果が大きい事業である。

○当市における消費税増税前の駆け込み需要の実態とその認識については。
●本年1月から9月までの持ち家着工件数は前年比26%増で、過去10年間で最多となっている。また、平成9年の消費税3%から5%の増税の際も平成8年931件が翌年は707件と落ち込み、少なからず駆け込み需要の影響はある。

○駆け込み需要による地域経済及び市民生活への影響についての認識は。
●駆け込み需要によりリフォームや新築が顕著になることや増税後に住宅事業が目減りすることが考えられるが、現時点では判断が難しい。

○駆け込み需要の反動を見据え、リフォーム融資の継続と更にインパクトのある対策を検討すべき。
●インパクトのある施策というのは難しいと考えているが、リフォーム融資の継続については市内金融機関とも協議しながら検討していく。

○業界筋によると、むしろ再来年の10%への増税後の落ち込みが悩ましいと聞いた。これらの動きをよく注視した上でしっかり検討していくべき。(要望)
 4.道立病院の廃止について 本年11月の北海道の道立苫小牧病院の廃止決定を受け、既存施設・跡地利用について児童相談所分室設置や老朽化した身障者福祉センターなどの移転先にしたい旨の正式要請を行ったと報じられています。また、道立病院が担ってきた地域医療の今後の補完体制について取り上げました。

○改めて既存施設の活用の提案内容と提案理由、更にそれらのに関連して北海道に要望した内容については。
●児童相談所については、東胆振・日高地域における児童虐待通告件数の増加にに伴い、児童相談所職員が常駐可能となる分室について、児童の一時保護が可能となる児童養護施設とともに必要な施設と考えている。また、心身障害者福祉センターは昭和52年に建設し老朽化と狭隘化が進み大規模改修が必要である。北海道に対し既存施設や敷地の無償譲渡と、障害児者レスバイト機能や入浴施設も含めた改修費用についてもお願いしている。

○今後の検討の進め方とスケジュールについては。
●北海道では提出された市の要望内容について、早急に検討すると聞いている。今後の協議となることから、現時点で詳細なスケジュールは言えない。

○民生委員が中心となり、児童相談所分室設置に向けた7万4,051名の署名が北海道に提出されているが、市長の受け止めと実現向けた感触は。
●本市としては長年の要望事項であり、市民の熱い思いが北海道に届くものと期待している。是非、この機会に設置していただきたいと考えている。

○道立病院の廃止に伴い現在在籍している看護師27名を市立病院に受け入れるべき。
●道立病院はこの12月に個別面談し希望を把握するとしているので、希望があれば前向きに受け入れたい。

○道立病院が担ってきた医療機能をスムーズに既存の地域医療に移行させることが不可欠であるがその状況は。
●結核患者などについては3次医療圏の札幌へ移送することになるが、つなぎの2次預かりについてぱ市立病院の感染病床4床で対応する。また、慢性期患者については、地元の医療へスムーズ引き継ぎがなされているところである。
 5.LED街路灯の推進について このLED街路灯の推進については、一昨年の3月議会で大阪府のLED街路灯リース化の先進事例を上げて検討を求めてから、何度も議論させていただいてます。この間、環境省が全国の小規模自治体に向けてリース化の制度設計をする補助金メニューをつくり、全国の40の自治体が取り組みをスタートしていたり、道内では帯広市がリース化により市内の全ての防犯灯を2カ年でLED化するなどスタンダードな施策となってきています。しかし、当市においては昨年2月に大阪府の先進事例の視察調査に派遣した職員を4月に移動させたことも含めて検討に向けた取り組み姿勢を問題視し、スピード感を進めるべきと求めました。

○本年9月に電力の値上げがあったが、街路灯における影響額は。
●平均11%の値上りで年間約900万円の増加になるものと考えている。

○本年5月に街路灯が老朽化により突然折れたという事故を受けて、一斉点検を行っているが、この点検結果と今後の取り組みは。
●市内全体で5,678基ある中で設置後30年経過した870基の緊急点検行い、危険度の高い13基の撤去を行った。今後については、国の補助事業を活用し来年度から毎年600基づつ5年間かけて詳細点検を実施する。

○この詳細点検結果を踏まえて整備(更新)計画を当然策定すべきではないか。検討スケジュールも含めて。
●25、26年度の調査結果をもとにリース化が可能な街路灯の種類と灯数を把握し、来年度中にはリース化に向けた検討に結論を出したい。試験設置している既存灯具を活用したLEDについても同様に結論を出していく。
 6.保育料のみなし寡婦控除について 当市においては国が示す寡婦控除基において、住民税、医療費、国保料、介護保険料など様々な母子家庭支援が行われていますが、結婚歴のない非婚母子世帯については同じ母子世帯であっても、国の示す寡婦基準から外れることから、これらの支援が受けられていない現況です。しかし、保育料については、自治体の独自の判断で、みなし寡婦控除の制度を導入している自治体が出てきており、当市における取り組みを求めました。

○当市における母子世帯数とその中に占める非婚母子世帯数とその割合は。
●児童扶養手当の需給状況からみると、母子家庭世帯は2,263世帯、そのうち非婚母子世帯数は213世帯で全体に占める割合は9.4%となっている。非婚世帯の状況は様々であるが年々増加傾向にある。

○同じ母子世帯でありながら、非婚母子世帯が寡婦とは認められず、不利益を被っているとの声に対する市の見解は。
●非婚母子世帯を寡婦とみなすためには、税法上の控除の寡婦控除に関する基準が見直され、国の法律改正が基本と考えている。

○道内では札幌市、道外でも保育料に関してみなし寡婦控除を適用してきている自治体が増えている。仮に当市が適用した場合の影響額は。
●現在、児童扶養手当を受給するひとり親世帯で保育料を支払っている非婚母子世帯は4世帯で、合計月額は88,500円、寡婦とみなした場合は63,000円となり一世帯当たり月額で6,000円の減額となる。

○保育料のみなし寡婦控除を導入した場合の財政負担は年間25万円となる。こどもを差別しないという観点から早急に取り組むべき。
●国の制度改正が基本ではあるとは考えているが、前向きに検討していきたい。