25年度一般会計予算委員会質疑報告
2月22日~3月15日までの間、第9回定例議会が開催されました。今議会では岩倉市長から来年度の市政方針が示され、各会派の代表質問が行われた後に、議会が二手に分かれて6日間にわたり来年度予算(案)に関する質疑が行われました。
予算委員会では一般会計に所属し、23項目について提案を交えて質疑をいたしました。また、今議会では数年間かけて求め続けてきた「中小企業振興条例」の施行の他、市立保育園の民間移譲、更には社会福祉協議会の居宅訪問事業への補助金廃止などが実現しています。時間はかかっていますが、着実に改革が前進していることを実感した議会でもありました。

質疑の要旨

以下、私の質問(○)と市の答弁(●)の要旨です。
1.準防火地域指定基準の見直し ○準防火地域の見直しについて、昨年6月と12月議会で基準の見直しを求め、その検討を新年度も行うとしていたが、検討内容と見直しに向けた判断は何時頃するのか。また、旭川市では見直しの判断から見直しまで5年程度年月をかけたと仄聞するが、旭川市などの先進事例を参考することによってこの検討や手続きの期間が短縮できるのではないか。
●更に他都市の事例などを調査した上で、25年度内に指定基準の見直しの必要性についての判断をする。見直しの期間については若干の短縮は可能かと思うが数年程度はかかる。
2.市営バス委譲後の運行について ○24年4月からの民間へ委譲した路線バス検証は何時どの様にやるのか、またごく一部の運転手さんの運転が粗いとの市民からの意見が複数届いているが、市の認識と改善に向けた取り組みは。
●25年には移譲初年となった24年度と移譲前との比較を様々な観点から行う一方、利用者アンケートを実施する。運転マナーの改善ついては、数件の苦情が市にも寄せられており改善を求めていきたい。
3.津波避難ビルの指定について ○避難ビル指定状況については現在、公共施設は4ヶ所、民間施設で7ヵ所の計11ヶ所指定されているが、大成・青葉(最大水位6~7m)の公営住宅の指定がされていない。この対応も含めて新年度の指定の取り組みはどの様にしていくのか。
●昨年から北海道などの関係機関と協議してきている。当該地区の3階以上の公営住宅は50棟あり数が多い。本年5月~6月の間に各自治会に住民説明をするなどして指定に向けていきたい。
4.港湾地区における防災緊急放送について ○津波情報緊急速報については、現在、樽前地区において当時は噴火を想定した情報伝達手段としてスピーカー25基、個別受信機170台が設置されている。この機材を活用して23年12月から津波などに対するJアラートの運用を開始しているが先般、港湾関係者から多くの企業市民が働いている港湾にもこのJアラートの緊急速報が流れるようにとの要望を受けたが市の見解は。
●港湾の緊急情報については、市から関係事業所に速報のFAXの一斉送信をしたり、緊急パトロールなどで対応することとなっているが、スピーカー設置には多額の費用がかかり、難しい面があるが提案の件も含め港湾のリスクマネジメントの市の方針を検討したい。
 5.苫小牧市BCPの策定について ○今年度、苫小牧港管理組合で策定し他市でも検討が進められているBCP(事業継続計画)に関しての当市の認識と来年度における取り組みの考えは。
●昨年、BCPの策定に向けての全庁的な課題を抽出するための会議体を設置した。適切、迅速に検討して策定を進めたい。
 
 6.市役所本庁の非常用電源の確保について  ○市役所庁舎の非常用電源に対する津波の対応や昨年11月末に登別で起きた大規模停電に対する対応は、どの様に捉えて予算措置がなされているのか。分散型電源の確保の一環として天然ガスを活用したコージェネ設備の検討も必要ではないか。
●現在の非常用電源は地下にあるが、昨年道が策定した津波浸水予測図では、地下室に浸水しないとなっているの特別な対策は不必要。登別の様な大規模停電に対しては現在の非常用電源で初期対応が出来ることになっているが、提案の件についても検討していきたい。
 7.市有自動車のリース化について ○市有自動車のリース化の計画に対する進捗と効果額について、地元の中小整備工場に対するフォローの必要性の認識は。
●市有自動車のリース化によって約1,400万円の節減効果を生み出しており、25年度においてリース化計画の達成率は99%となる。リース会社に対しては車検や定期点検に地元の整備工場を使うように要請しているが、現実は難しい面がある。行政においてどの様なことができるのか検討したい。 
 8.社会福祉協議会交付金について ○24年度まで取り組んでいた独居老人援護グループ助成経費の413千円が無くなり、新たにふれあいサロン事業に振り替えられているがこの変更の経緯は。
●今年度まで民生委員の協力により取り組んでいた事業への参加者が年々減少してきた。見守り、閉じこもりを主軸とした新事業に移行することによってより多くの参加を見込んでいる。
○6年前から民間事業者と同様の事業であるのに、社協の訪問介護事業にだけ繰り入れられている補助金を無くするべきと求めておりました。H20に23,392千円繰り入れられていたのをH21年から段階的に減額してきておりますが、来年度はどの様になっているのか。
●21年度から5年間で段階的に補助金を消滅させる予定であったが、社協に努力を求めてきた結果1年前倒しで新年度から補助金をゼロとなる。○H23年度の社協の訪問介護事業は、13,000千円の黒字を出している。しかし、民間を圧迫しているという根強い意見や家賃も払っていないという不公平だという声もある。市としてこれらの声に対してどう応えるのか。
●当市の福祉サービスの量と質をどの様に維持していくかと考えるときに、社協は訪問介護サービスのノウハウを蓄積し中心的な役割をこれからも担ってもらいたいと考えている。
○市民活動センター指定管理費は非公募で社協が指定管理しているが、H26年度に更新時期となっている。同じ建物にある女性センターも同時期に直営から指定管理導入を予定しており、公募とすべきと求める。また、指定料金が他の施設管理と比べお手盛りになっていると指摘するが見解は。
●施設の目的である社会福祉事業や様々な団体の事務局機能が入っており、社協とは密接な関係があることから非公募がのぞましい。指定管理に関して社協が甘える様な状況にはさせない。
 9.すみれ保育園の民間移譲 ○H26年度の民間移譲に向けて、H25年度に市が取り組むべき保護者説明や合同保育などの予定されている内容については。
●4月初めに保護者説明会を開催し、年度後半の半年間に引き継ぎ保育をしていきたいと考えている。
○この民間移譲については2009年6月議会から求めてきたものである。その際は90名定員の保育所1園を委譲したら年間4,500万円の効果額が出ると求めたが、実際のところの効果額は。
●23年度決算ベースでいうと4,000万円の効果額となる。
○経費の削減もさることながら、委譲による保育サービスの向上も期待するところであるが、この点はどの様になっているのか。
●延長保育に取り組むと共に待機児童が発生している0歳児の定員を倍増した。
○現在の市立保育間の民間移譲は他にはまなす保育園と美園保育園の2園を予定しているが、園舎の建て替えを前提としていることから、3年に1園ペースの移譲計画となっている。これにこだわらず前倒しすることによって借金をしなくとも充分な財源が確保できるが見解は。
●この移譲計画には「社会情勢等によって変更する可能性もある」との紋紋がある。2つ目の移譲を予定しているはまなす保育園については地主である日本製紙さんや組合の事前協議が必要である。 
 10.市民会館指定管理について ○新年度から指定管理(公募)による効果額と市民サービス向上についてお示しください。
●振興公社との比較では、人件費2,600万円減、清掃経費500万円減などにより3,290万円の効果額が出る。また、ユニバーサルデザインの向上が図られるほか2年目以降は音楽イベントなどが予定されている。
○市民サービス向上の一環として、午前・午後・夜間と大きく分かれている使用区分と料金の見直しを求めるがこれに対する見解は。
●現在の使用区分と使用料は条例に定められているが、指摘の点については他の施設のバランスも考慮しながら協議してまいりたい。 
 11.生活保護の医療費について ○昨年の予算委員会や6月議会で生活保護の医療費の薬剤費にゼネリック薬品を普及させる取り組みを求めた。国保では現在30%の普及率を目指し取り組んでいるの一方、こちらはお願い文書を出している他は、実態もつかんでないというお粗末な状態であった。この不均衡を質すべきと求めたが、来年のどの取り組みとそれに関わる予算措置はあるのか。
●新年度からゼネリックに置き換えた場合の効果額などが把握できるシステムの仕様を検討しており、効果的な運用を目指していきたい。
○この取り組みには医師会や薬剤師会の協力が大切なポイントと考えており、先行している国保の取り組みなどを参考にして協力を得るべき。
●指定医療機関や指定薬局には協力をお願いしていきたい。
 12.住宅用太陽光発電システム補助について ○予算額が前年比6,000千円増で100件分から150件分の補助拡大が行われているが、この経緯についてお聞きする。
●24年度は23年度の5倍となる100件分に募集枠を拡大したが、締め切1ヶ月前に予算枠に達し、引き続き市民ニーズが拡大していることに対応した。
○現在の設置費補助はkwあたり4万円で上限が12万となっている。他市との比較した場合、補助額及び補助件数の水準は。
●各市様々ではあるが相対的な差はないと考えている。25年度については補助額は変わらないが、件数を150件にしたことで件数は他市と比べて上位になる。
○昨年の101件の補助の設置業者の内訳をみると市内が48件、札幌が44件、その他の道内・本州が9件となっており半分以上が市外業者となっている。地域要件を設けるべき。
●指摘の点は重要なことと考えているが、メーカーごとに設置業者を指定し10年間保障などを付けているケースが多い。これらの点をどうクリアするかなどの課題も含め、実際に工事を行っている事業者の実態調査を行いたい。 
 13.ウトナイ湖遊歩道の整備について ○23年度決算委員会でウトナイ湖の遊歩道の木道の傷みが激しいことを指摘し、市として一定の考え方を持つべきだと求めました。その後、この件についてどの様に検討され、来年度予算ではどうなっているのか。
●ウトナイ湖の遊歩道は環境省が設置している湖岸ルートと底地が市有地である林内ルートの2つがある。湖岸ルートにいては、傷みが激しいことにより昨年11月に閉鎖し対応を環境省で検討中、林内ルートについては、来年度138万円の予算を確保し部分補修の応急処置を施したい。
○これまで、木道補修に取り組んでいるボランティア団体があり、その方面にも相談し協力を求めるべき。
●今回はまずは応急処置であるが、本格的な改修を目指す機会にご相談申し上げたい。
 
 14.火葬場使用料金について
 ○火葬場の使用料金は市内と市外では違っていて、亡くなった本人が市外在住であった場合は市内の倍の料金となっている。
近年は家族の核家族化が進み市外在住の身内の火葬を苫小牧で行うケースも増えていると聞いているかその実態は。
●総体に占める割合はそう増えていないが23年度は60件あった。
○火葬場の使用料金は亡くなった方が払うのではなく、市内の身内の方が払うが、そこで倍の料金を払う仕組はおかしいとの
ご意見を以前にいただいた。このことに対する見解は。
●他市においてもほぼ同様の形態をとっており見直しは難しいものと考えている。今後の動向を見守りたい。
 15.合併浄化槽設置事業費について ○24年に出来た本制度であるが、新年度も同額の予算が計上されている。しかし、本年度は件数として10件分を見込んでいたが実際には8件分しか申し込みがなくて予算を余している。この助成制度は個人住宅に限られているが、当該地には事業所もあり、制度を利用できたら良いのにとの声も寄せられている。この予算内において、予算が余るような状況が見えた段階で、限度額を設定し、抽選などによって対象を事業者も含めるべきと考えるがどうか。
●本事業は年度をまたぎ工事することが出来ないことから、個人申し込み期限の設定や追加募集した場合の工事完了期限などの制度設計上難しい問題がある。
 16.事業系一般廃棄物について ○事業者と回収業者の間の料金設定は、袋の数であったり重さであったりしてバラバラの状態である。事業者としては何処に出せばよいか判断が付かないと思われる。ましてや従来の無料のリサイクル品に紙類も加わり、回収業者間の比較は余計に分かりづらくなっているが、何らかの手立てが必要ではないか。
●市が一元的な基準をつくり回収事業者に求めるのは難しい。排出する事業者は複数から見積もりを取りなどして契約していただきたい。
○事業所の個人消費に伴う「資源物」を自己搬入する場合は沼ノ端クリーンセンターへとなっている。糸井清掃センターへの拡大は出来ないか。
●現在のところ、沼ノ端クリーンセンターの1カ所のみを考えていたが、西部地区の事業所の利便性を考えて4月以降糸井清掃センターに改修箱を設置したい。
○7月からの事業系一般廃棄物の処分手数料改定に合わせた上質古紙の回収量を上げるための新たな方策は。
●市内に約8,000事業者あると言われている中で現在のところの登録数は722団体となっている。引き続き啓発を図ってまいりたい。
○廃プラスチック類中間処理事業費の107,061千円が計上されているが、例年と変わらぬ予算額である。22年も23年も回収計画の3,000tに対して約60%の1,800tしか回収できていないが、有料化に際してどの位の回収を見込んでいるのか。
●現在、様々な機会を得て市民周知に取り組んでいる。今後、全戸配布するクリーンとまこまいの改定版のほか、有料化に伴い、各家庭の分別が進み当初計画収集量に近い回収ができるものと見込んでいる。
○廃ブラ回収者の民間委託はH23に5台中2台を委託、H24に残り3台中1台を委託しており、残り2台となっているが、この委託は何時になるのか。
●現行の残り2台の民間委託は、職員配置の関係で来年度中の取り組みは難しいが近い将来の全面委託とする方向で検討を進める。
 
 17.農業振興計画の策定について ○当市の農業計画は昭和48年に策定されているが、平成9年以降は整備計画変更が棚ざらしになっていることが判明した。本来であれば農業の振興を図る上で、向こう10年間に農地をどれだけ残すかなどの整備計画変更を加え、5年ごとに計画の見直しを行うことになっているが何故この間、放置され続けてきたのか。
●本来であれば規定通り見直してこなければならなかった。この間に見直しに着手したこともあったが、(組織体制の問題もあり)途中で断念した。
○西部地域の振興として樽前地区地域振興計画がこの年度末にも策定されるが、この計画には農業分野も大きく位置づけられている。そもそも、樽前地区地域振興計画の策定にあたっては、この農業振興計画に沿って策定されるものではなかったのか、その見解は。
●その通りだが、樽前地区地域振興計画には現在の農業振興計画が生かされているものと考えている。しかし、農業振興計画の整備計画の変更についてはについては、早急に見直してまいりたい。
○樽前地区にメガソーラーの候補地があり、別々川放牧場の西側隣りに以前採草場として使っていたが、6年ほど前に地目が「農地」から「山林」に変更されている適地がありました。土地所有者も有効活用してくれるのならばということで売却したいということになったのですが、許可権限者である北海道に問い合わせたところ、苫小牧はやるべきことをやっていないので、まずは「農業振興計画」を策定しなさいという返答であった。この整備計画を変更するには2年間かかるという話も聞いているところで、この話は立ち切れになっている。つまりは、市の怠慢で、遊休地の有効活用が図れなかったばかりか、地主でもある市民の利益を阻害したことになると思われるが、市の見解と今後の対応についてお聞かせください。
●やるべきことをやっていなかったことに内部的な問題があった。今後どの様な対応ができるか検討していきたい。
 18.企業立地振興条例助成金 ○昨年9月議会でメガソーラーの進出企業のソーラー建設時の地元企業活用要請について議論しました。その際にメガーソーラーに限って企業立地振興条例の中で、地元企業活用について付記するべきと提案いたしました。その際の答弁では、そういった規定は努力規定的なもの、協力要請的なものとなり、限定的ではあるが、スピード感を持って調査研究すると答えられています。その後、これらの対応についてどの様に推移しているのか。
●進出企業にとって、こういったヒモ付きについては避けたいという心理があり、アプローチが難しい時代になっており難しい。トップセールスや要請文を出すなどして対応していきたい。
○それらの要請を結果に結びつけるためには更に半歩踏み出した対応が必要である。助成金申請の際にどれだけの地元活用していただいたか書面添付を求めることを提案する。 
 19.中小企業振興条例について ○22年当時から制定を求めてきた本条例が関係者のご努力によって制定されることについて敬意を表した上で、条例施行の初年度となる取り組みの考え方とその予算が83万円の中味についてお聞かせ下さい。
●様々な媒体を通じて市民の啓発普及に努めると共に、リーフレットの作成、シンポジウムの開催、審議会の費用を計上している。
○検討懇話会が半年間で8回の会議を重ね作り上げていただいた答申書とパブリックコメントには【解説】文が付いていたが、施行にあたってこの取り扱いはどうするのか。
●条例の施行にあたり本条例の逐条的な資料を作成し、市民理解を深めてまいりたい。その資料のもととして【解説】を活用する。
○第4条の(市の責務)に答申書とパブコメでは、この中に『工事の発注並びに物品及び役務の調達等においては、中小企業等の優先的な受注機会の増大に努める』とあったが、条例案ではこの部分が外れている。市の責務では無くなったのか。また、答申書では指定管理の選定についても同様の趣旨が記載されていたのもが条例案では何故削除されているのか。
●市の責務という面では変わりはない。第4条でいう理念というよりは11条の施策の基本方針の部分に移した。また、指定管理についてもその11条に包含されるものと考えている。
○同じく4条に「中小企業振興施策を総合的に策定する」とあるがどの様なものか、また策定の手順とスケジュールは。
●本条例では、市長の付属機関として「審議会」設置が謳われており、条例施行後に速やかに設置し方針や施策について検討していく。
○第12条の(中小企業振興審議会)3項にある委員の選考はどの様に考えているのか。
●条例の検討に当たっては、検討懇話会で各層の幅広い分野から選出した11名で構成をしていた。中小企業審議会についても、同様に幅広い分野から選出していきたい。
○答申書では、審議会に部会等を設置し、より掘り下げた検討を行うことも想定していたが、この点の取り扱いはどうするのか。
●審議会の組織や運営に関する詳細な事項については、別途に定める審議会規則に規定されることになる。その審議会規則の中で「専門の事項を審議できる場合の部会設置に関する規定」を盛り込む方向でいる。○先進地の釧路市では「地域経済円卓会議」を設けて、地域経済の実態調査をもとに相次いで施策を実行している。この条例案では、そういった役割を「審議会」と「部会」のいづれが担うと想定しているのか。
●それらの事も含めて、今後立ち上げる「審議会」で検討してまいりたい。
 20.住宅リフォーム促進事業費 ○12月議会で西部地域の衰退の歯止めとして議論の中で、25年度もこのリフォーム融資を継続したいと答弁されておりました。前年度予算のおよそ倍増になった訳でありますが、この意味するところと利用件数の見込みや波及効果額については。
●地元の中小零細企業への経済的波及効果が高いことから新年度の取り組みを判断した。1件当たりの平均で250万円で60件分の融資枠となるので単純計算で1.5億円の経済効果となるが、業界の資料によるとその波及効果額としては3億円という試算もある。
○この融資対象工事は前年と同じなら塗装、板金などを含めて多岐にわたるのですが、今議会で提案されている中小企業振興条例に沿ったかたちでの制度設計するべきと求めるが見解は。
●受注に関しては100%地元の業者であり、結果的にそのようになっている。
 21.ネーミングライツの取り組み ○以前から検討を求めていた公園トイレの命名権についての制度設計の中味と来年度の取り組みは。
●現在、施設命名権を付与して広告宣伝費相当額を収入とする他にも様々なケースを検討している。来年度もスポンサーの意向を調査し、契約金額の設定を含めて具体的制度設計を進めてまいりたい。
 
 22.街路灯のLED化について ○この間、既存灯具を活用したLED化を求めてきているが昨年12月から糸井清掃センター付近で試験設置している。この設置状況と来年度向けた取り組みなどスケジューリングの考えは。
●冬期間の着雪状況やつららの発生がないかなどの調査をしている。この結果は3月末にまとめたいと考えている。来年度は条件の違う東部地区や海側などに増設して、1年を通じて調査を継続していく。
○強風に備えた街路灯の調査をするとしているが、その結果を受けての更新の際には自立型を含めて全てLED化にするべき。
●価格が水銀灯と比べて10倍移譲となっており、財政状況が厳しい中では大量に更新することは難しい。照明器具の更なる低価格化を注視してまいりたい。
 
 23.植苗小中学校の重油漏れ事故について(2月26日に判明) ○同校においての油漏れ事故はH23年2月25日に発生し2度目となる。前回は再発防止を2つの議会にわたって求めたが何故防げなかったのか。
●前回の油漏れ事故の原因であったタンクと送油管の結合部分のゴムの劣化などを中心に点検をしてきており、今回の事故原因となった雪の重みによる管の損傷は想定外であった。反省している。
○この事故による児童生徒への影響や対応については。
●復旧する期間、緊急措置として教室にポータブルストーブを持ち込むなどして対応した。
○前回は灯油が推定200ℓ漏れたとされていたが、今回は重油で2,400ℓとも言われているが、美々川への流出は無いか。
●現在のところの調査で分かっているのは、漏れた範囲がほぼ特定され深さがどれ位浸透しているかを確認中である。それによると浸透範囲は校舎の玄関付近に留まっている模様であり、美々川の影響はない。
○通常、灯油などの配管というのは建物から建物の間は地中を通っているものと思っていたが、壁づたいの配管は問題ではないか。
●設置に際しての消防の確認によると問題はない。しかし、送油管が露出している学校は同行だけということもあるので改善をしていく。
○事故の処理については汚染した土壌の入れ替えをしなくてはならないと思うが、前回は2度にわたり920万円の大切な市民の税金が使われている。今回の量はその12倍にも上っており処理費がどの様になるのか。
●前回は灯油で今回は重油ということもあり、浸透範囲が前回よりも狭いと考えられ、処理費が単純に比例するものではないと考えているが、1,000万円以上はかかると想定される。
○前回の事故の際に、この学校には地下タンクがあり危険物取扱者の配置が必要であったが配置されてなかったことを指摘した。市内にはこの配置が必要なの学校は12校あるが、免許を持っているのが12名以上いるがキチンと配置していなかった。兼任や掛け持ちもできるので改善していきたいという答弁があったが、現況はどうなっていたのか。
●議会の指摘を受けて危険物取扱者は配置していたが、結果として同様の事故を引き起こしてしまったことに教育委員会としても深く反省し再発防止に向けたい。