6月定例議会報告
6月20日~28日までの間、第11回定例議会が開催されました。今議会での重要案件であった中央図書館の指定管理者制度導入に関する議案は、議会の賛否が分かれましたが、我が会派として、この間に数度にわたり行った他市の事例調査や議会議論を通じ、市民サービスの向上が図られる事が確認されたことから賛成し可決いたしました。

また、苫小牧西小学校屋内体育館の改築工事(予定価格1億5千万円)の入札結果に関する報告について、現在の低価格制度に関しての基準額(1億5千万円)を引き上げるよう求めました。
少々、入り組んだ話になります…現在の低価格入札制度は労働条件の悪化や下請けのしわ寄せを抑制するために市発注の予定金額が1億5千万円以下の入札については、予め市が積算した調査基準価格を下回る入札は即失格としておりますが、1億5千万円以上の発注物件については、たとえ基準額を下回っても当該事業者にヒアリングして落札の可否を決定しています。
過去に6件ほどこの様なケースはあり、全て落札となっていたのですが、今回の改築工事は調査の結果初めて失格としたものです。
今回の市の対応は適切であったと思っていますが、この調査内容が分かりづらい事と市が調査するにしても限界があることから、調査価格を下回った札入れは即失格とするよう基準額を引き上げるよう求めたのです。答弁としては、他市の状況を見ながら研究・検討していく旨が述べられましたが、今後の推移を見守りたいと思っています。

一般質問の要旨

以下、私の質問(○)と市の答弁(●)の要旨です。
1.特別支援学級
(1)医療ケアと訓練体制について
当市は、市民の声を受け毎年養護学校の設置について北海道に要望していますが、実現の道筋が見えていないのが現況です。従って現時点では特別支援学級の機能を充実することによって、子供の可能性を少しでも伸ばしていくという立場で、他市の状況も調査した資料を提示し議論いたしました。
本案件については、知人を通じて肢体不自由児を持つお母さん方にお会いし状況にいて勉強させていただいたり、西小学校の特別支援学級を視察調査したり、更にはお母さん方が岩倉市長に直接要望する場面などもコーディネイトさせていただきました。関係者のご努力によって医療ケア体制の実現に大きく前進しました。

○これまでの特別支援学級の肢体不自由児学級における施策評価並びに事業評価についての認識は。
●一部改善は見られるが施設整備の充実や機材の整備並びに介添え員、介助員の配置をしてきている。
○市内唯一の西小学校における肢体不自由児学級に痰吸引が必要な要ケア児童がいる。来年度も入学予定者に同様の児童がおり、看護師資格を持った介添え員の配置をするべき。
●就学後の保護者の医療ケアのご苦労に心を痛めており、来年度の看護師配置に向けて前向きに検討していく。
○理学療法士、作業療法士、言語聴覚士の専門的な訓練の機会を与えるために、日新小の病弱学級並びに東中学校の特別支援学級を含めた巡回体制を検討すべき。
●学校と福祉の位置付けや制約があるので慎重に検討していきたい。
2.市立保育園
(1)民間移譲について
現在、平成23年2月に策定した「苫小牧市保育所整備計画」に沿って、7園ある市立保育園のうち3園を老朽化の建て替えに合わせて民間移譲する計画があり、その第一弾となる「すみれ保育園」が26年4月の移譲に向けて準備が進められています。このすみれ保育園が民間移譲されることによって、保育ニーズの高いゼロ歳児の定員が倍増されたり、延長保育の導入、更には子育て支援室の設置されるなど市民サービスが向上する上に年間4千万円の経費節減効果が出ることが明らかになっています。

○現在、市立保育園の民間移譲計画は建て替え時期に合せ、9年間かけて3年に1園づつ3園を移譲するというのんびりした計画を見直すべき。
●H29年移譲予定の「はまなす保育園」については少しでも早く前倒しすべく検討していく。
○更なる行革推進の観点から、残り4園を含めた市立保育園7園全体の移譲計画を新たに策定すべき。
●H26年に策定する「子ども子育て支援計画」で将来の保育ニーズを見極めて、残り4園のあり方を検討したい。
○現移譲計画がありながら、過去5年間の保育士採用状況は、退職者より採用者が上回っている。将来の移譲を見据えて来年度以降の採用は抑制すべき。
●現段階においてはも欠員がでていることを理解してほしい。
3.市発注工事の見直し 岩倉市長は市政方針で「地元経済の活性化に繋げるために分離分割発注を積極的に行う」としておりますが、見直すべき点があるとして、今春に開校した拓進小学校工事を例に上げて市の考えを質しました。

○本来、備品として発注すべき教室のカーテン、体育館の幕や安全ネット、フットサルゴール、椅子の収納台車、ステージに上がるステップまで、何故本体工事に組み入れてゼネコンに発注しているのか。本体工事に組み入れると2割増しの管理料がかかり結果的に高い買い物をしているのではないか。
●補助対象や起債(借金)対象になるものもあるものや、足場の設置など作業効率を考慮して本体工事に組み入れている。今後も、一般財源の持ち出しを抑制するために、これらに起債を活用していく。
○私が起債対象経費について調査したところ、建設で本体工事に組み入れる起債が認められる備品は、一品当たり取得価格が20万円以上かつ耐用年数が5年以上とされており、国や北海道の起債のルールから逸脱しているのではないか。それとも北海道や苫小牧市は特別に認められているということのなか。
●これまでは、その様な認識は無かった。関係機関に確認を取りたいので時間をいただき、後ほど報告したい。
4.市補助金施設について 今後当市においても人口減少時代を迎え、新たな公共施設の建設は極めて限定的となります。しかし、市が補助して民間事業者などが施設を建設するケースが予定されており、それらについては市の発注方針に準じた手法を取り入れるよう制度を確立すべき立場で質問しました。

○今後の公共施設建設に対する市の考え方は。
●本格的な人口減少時代を迎えるにあって、いまある公共施設の全ては建て替えることはできない。更新するケースにおいても多機能化や複合化なども検討して保有量を減少させていく。
○100%市の補助金で建設予定している保健センターや4分の3が市補助金などで建設される民間の認可保育園の建設が予定されている。これらの事業者に対して市発注方針である一般競争入札、地場企業活用、分離分割発注などを義務化する制度を確立すべき。
●現在、相手事業者に対して一般競争入札や地場企業の活用を求めているが、提案のような画一的な取り扱いは難しい。
 5.公共施設におけるLED化の推進について これまでも、道路灯や本庁舎執務室のLED化を推進すべきとの立場で議論してきておりますが、現段階のこれらの検討状況を質しました。

○本庁舎執務室照明のLED化についての試算結果は。
●40W蛍光灯をLEDに取り換えた場合、工事費込で1本9千円かかる。1日9時間、年240日の点灯した場合、削減できる電気料金は1本当たり1年間で523円となり、導入効果が生まれるまで17年を超え、また、8000時間で蛍光灯を買い替えたとしても16年ほどかかると試算している。
○JIS規格などでは安定器、ソケット、線などの性能限界は4万時間、耐用限度は15年となっている。本庁舎は築30年になるが、これらに照らした状況は。
●当市の庁舎は設置環境が良いためにそれらの期間を超えても支障は無いと考えている。
○市の自ら省エネに取り組む姿勢が問われている。膨大な費用が伴うことから長期計画を策定して取り組んでいくべき。
●箱根町、福岡市などでリースを活用したLED導入例を聞いているが、いずれも費用対効果が見込まれる施設に限定した導入であり、当市も同様の考え方である。
○昨年9月議会で、大阪府で取り組んでいるLED街路灯のリース方式の事例を示し検討を求めたが、この間の状況は。
●大阪府に職員2名を派遣して視察調査を行っている。その後、請け負う事業者があるか、また、既存の道路照明の処理などについて検討を重ねている。
○先般、老朽化した街路灯が落下する事故が発生した。市内の一斉点検が行われ一定程度の更新が予想されるが、この機会に活かす為にもリース方式の検討を急ぐべき。
●リース台数によっては割高になることも予想され、慎重に検討していきたい。