9月定例議会報告
9月5日から13日まで、9月定例議会が開催されました。
所属する文教経済委員会において本年4月に発生した植苗小中学校の重油漏えい処理費用(2千100万円)や再々発防止策などについて質疑をいたしました。一昨年にも同様の事故が発生しておりその際にも再発防止を求め、市教委は日々の点検表などをつくり対応しておりましたが、6月議会の質疑の中で虚偽の記載がされていたことを指摘し、その後の教育委員会の内部調査でこれらのことも判明、関係職員の「戒告」などの処分も報告されました。
他にも、拓進小学校建設時に、本来備品で購入すべきものが本体工事に組み入れられていることを不適切であると指摘し、これらの実態に関する資料要求をいたしております。

一般質問の要旨

以下、私の質問(○)と市の答弁(●)の要旨です。
1.学力向上の取り組み 岩倉市政2期目の市長公約に「学力向上へ向けた取り組み」を掲げて、全国学力調査の継続や苫小牧市独自の学力調査など取り組んできており、その結果と今後の取り組みついて質しました。

○この間の結果は、残念ながら学力が向上しているとは言いがたい結果である。任期もあと残すところ10ヶ月となり、その取り組みと成果について市長はどの様な認識でいるのか。
●苫小牧市独自の学力テストにより課題を抽出し、重点的な取り組みをしているが2~3年で成果を表すことは難しく、もう少し時間がほしい。
○全国学力検査は平成20年から、苫小牧市統一学力検査は平成23年から実施しており、それらの結果を踏まえて課題の把握、指導の改善を図ってきていると聞いているが、これらの取り組みが結果へと繋がっていない理由は。
●市教委からの指導や支援が不足していた部分があった点は否めない。本年度、新たに指導資料の作成や説明会の開催など、積極的に学校に具体的な取り組みを働きかけているところである。
○本年度の新たな取り組みで成果が上がるのか。その具体的な中身と根拠は。
●実践研究指定校を指定し具体的な実践について研究を進めたり、本市の課題を分析し課題に焦点化した指導資料作成し、全ての学校に対して指導主事による授業改善に向けた取り組みをしている。
○本市が目指す学力向上の具体的な目標を設定すべき。
●本市の課題である「学力の二極化」や「学校格差」を是正し、全国平均以上を目指してまいりたい。
2.中学生の進路等について 道教委の資料によると苫小牧市を中心とする胆振東学区の全日制進学状況で、学区外の高校に23年度は152名、24年度は196名、25年度は131名が流出している。この現況についての市の認識を質しました。

○苫小牧でも少子化による学級減や学校減の議論が今後出てくる可能性も否定できないが、市はどの様に考えているのか。
●毎年行われている道の公立高校配置計画地域別検討協議会においてね情報収集や意見交換等を行っていく。
○地元の優秀な生徒が地元の高校で希望する進路が実現できるように、実態を把握・分析し市として何が出来るか検討すべき。
●実態把握は中学生の進路指導の観点からも必要であると認識しており、今後、中学校校長会や地元高校とも連携を図りながら対応を模索してまいりたい。
3.職員人事評価について 行政改革プランにも掲げている人事評価制度の導入については、22年度から評価制度の試行に取り組んでおり本年が4年目となる。これが市役所組織の活性化に資する制度となるよう対応を求めました。

○行革プランの工程表によると24年度までは管理職のみの試行実施をして25年度から係長へと拡大するとなっておりましたが、その取り組みが遅れている。その理由と今後の見通しについては。
●人事評価は、評価結果の信頼性・妥当性難しく結果として取り組みが遅れている。本年度から管理職の本格導入し今後は係長職の施行実施に向けて取り組んでいく。
○管理職導入の本格実施の取り組み状況と評価の活用についての考えは。
●人事異動や昇任といった人事管理の参考資料として活用していく。
○この3年間の管理職の試行実施は、自己評価を尊重したものであり、更には絶対評価を採用している性質上、評価が高止まりし、実際の能力や業績が十分に反映されていない。従って、相対評価を取り入れるなどの改善を求める。
●現在は意欲や気づきなどの自主性に基づく能力開発を目的としており、現在の取り組みのなかで評価の精度を高めていきたい。
○評価結果を給与や勤勉手当に反映すべき。
●地方公務員法で人事評価の義務付けがされるのを待って内部検討していきたい。
4.再任用について 第3次行革プランに載っていたにも関わらず未着手となっていた再任用職員の給与3級から2級への引き下げ(効果額2,700万円/年)について求めてきましたが、この間、国の公務員定年延長の制度設計が見えてくるまで先延ばしせざるを得ないという旨の答弁でありました。

○国は公務員の定年延長の法制化は断念しましたが、一方では公的年金支給開始年齢の引き上げに伴い、年金支給開始年齢までに達する間は、希望する職員をフルタイムで再任用する旨の内容が総務省から通知されている。この様な状況の中で再任用職員の給与3級から2級への引き下げについてどのように取り組んでいくのか。
●再任用制度全体の中で給与3級から2級への引き下げも含めて検討していく。
○現在の再任用制度における職員の勤務実態に基づく更新時の選抜任用を昨年9月議会で求めたが、これも定年延長の動向を理由に先延ばしされております。この点についてもどのようにしていくのか。
●勤務実態に基づく更新時の選抜任用も視野に入れて検討していく。
○再任用のフルタイム任用の義務化に伴う市役所組織及び職員採用への影響は。
●フルタイムになることで、責任感が増しプラス効果が働くものと考えている。配置ポストは大量退職により確保でき、正規職員の採用への影響は無いものと考えている。
 5.業務委託について 私は「民間活力の導入或いは民間にできるのは民間へ」の思いのもと指定管理や業務委託を進めるべきとの立場であります。従って、双方とも市民サービスを向上する為のこれらの制度をよりしっかりとしたものにする為に改善すべき点があると考えております。


○直近の西町下水処理場の民間委託では予定価格3億200万円に対して、大きく下回る2億800万円で落札しており落札率が69%となっている。この様な低入札でしっかりとした業務が確保されているのか。
●入札に関する調査委員会で審査し問題ないと判断した。仕様書に基づき維持管理が行われるよう指導、監督の徹底を図ることとしている。
○業務委託経費のほとんどは人件費であるが、人件費の設計単価である北海道が示している道単と実際の落札単価の開きはどのくらいあるのか。
●総括責任者、副総括、主任などにおいて約80%となっている。
○道単は実際の道内の市況を反映したもので決して高いわけではない、人件費がこれ以上下がらぬよう最低価格を引き上げると共に最低価格を割ったら即失格にするなどの歯止めを掛けるべき。
●前年実績を削らいないなどの方法で予定価格を下げない工夫をしている。今後も業務内容に応じ、適正な最低価格の設定に努めてまいりたい。
6. 指定管理者制度について 平成18年に指定管理者制度ができて今年で8年目を迎えており、来年度は日新プール、文化交流センター、沼ノ端スポーツセンターをはじめ39ヶ所の施設が更新期を迎えております。
私は昨年6月議会において、大幅な市民サービスが図られていることと、その時点で直営と比較して年間1億1千万円の大幅な経費の縮減をされていることを評価すると共に今後も安定的な制度運営が出来るよう指定管理料の維持や高騰する燃油対策を講ずることを求めました。

○昨年6月議会において、指定管理更新時においては、前回の基準管理費用を下げることなく、そのまま指定管理料とし、運営のノウハウや市民サービスの質についてのみで競ってもらうべきと求めました。その際の答弁としては「更新時は価格偏重とならぬよう選択基準や配点に充分注意を払う」とされておりましたが、この間どの様に検討されているのか。
●今回の更新施設の基準管理費については、過去3年間の実績に基づき積算するとしているが、指定管理者によって確保された収入や経費縮減額は含まないよう、所管課に通知した。また、これまでの管理経費縮減に重きを置いた選定基準については、施設によっての特性を踏まえた評価基準を設け、総合的な審査を行うよう改めた。
○これも昨年6月議会において、指定管理契約時の燃料単価によって指定管理期間(4年間)分の経費が定められており、重油の高騰により施設運営に支障をきたす恐れがあると指摘し、実態に沿った概算払いの清算方式にするべきだと提案しましたが、このことを含めた検討状況はどうなっているのか。
●来年度からは可能な限り価格変動に適した積算となるように、市が毎年、予算編成時の実勢単価で積算して年度協定に盛り込み、指定管理者に支払うよう改めることとした。
○この9月から電気料金の値上がりもしているが、指定管理施設における影響額はいくらか。またその対応についてどうされようとしているのか。
●電気料値上がりの影響は25年度は約300万円の増加に止まるが、来年度は1千6百万円程度増加する見込みである。指定管理者へは更なる節電をお願いするが、値上がり分については市が負担していくこととしたい。
 7.町内会活動について 本年7月26日に町内会祭りの会場設営準備中に死亡事故が発生しました。市は「苫小牧市政協力者等災害見舞金基金支給要綱」に沿って死亡の際には100万円以内の見舞金をはじめ僅かな傷病見舞金などを支給することとなっています。また、町内会連合会においても「災害見舞金基金規定」において20万円の死亡見舞金が支給されるとなっておりますが万が一の備えとしては脆弱であり、再発防止策ととも今後の対応について質しました。

○今回の事故に関する市の見解、更に事故内容の検証と再発防止に関する対応をどの様に考えておられるのか。
●住民相互の親睦や交流の場として欠かせない活動の中での事故であり大変残念である。新聞報道を受けて直ちに事故状況について確認を行っている。その後、各町内会宛てに各種行事を行う際のより一層の安全確保をお願いした。
○帯広市では、町内会連合会が『町内会活動中の傷害保険』に加入しています。賠償保険金は最高補償額3千万円、死亡保険額300万円などとなっており、市が保険金の約1/2を補助し、残りを各町内会の世帯割などで負担しています。この様な取り組みも参考にして、苫小牧市としても、あってはならぬ万が一の備えを検討すべき。
●町内会活動の中で起きる事故に対して、保険などによる備えを整備した中で損かしていただくことは必要と感じている。紹介していだたいた帯広市の事例なとも含めて情報収集にあたると共に、町内会関係者からも意見を聞きながら検討してまいりたい。