25年度一般会計決算委員会質疑報告
10月6日と7日の両日に25年度一般会計決算特別委員会が開催されました。
決算内容を踏まえながら、今後の取り組みなどを中心に26分野にわたり70項目について質疑を交わしましたまた。
この中で、今後の空き家対策や太陽光発電工事補助に際しての地場企業の活用など皆さまから頂戴したご意見をもとに組み立てた質問も数多くあり、この場を借りて御礼を申し上げます。
ご興味のある項目だけでもお目通しいただき、ご意見賜れば幸甚です。

質疑の要旨

以下、私の質問(○)と市の答弁(●)の要旨です。
1.公共交通について ○25年度は市営バスを民間移譲して2年目になるが、移譲による利用者の増減がどの様になっているのか、また、移譲による効果額はどの様に推移しているのか。
●利用者数の推移は、市バス当時のH23年度と比較して、H24度で55,414人、H25年度で24,857人の増となっている。また、移譲後の効果額はH23年度の市バス当時の補助金・繰入額は約6億3千万円に対して移譲後のH24年度は約1億5千万円、H25年度は約6千万円となっており、この差額が効果額である。

○民間移譲後におけるバス運行に対する市民からの苦情の件数及び苦情内容は。
●苦情件数はH24年度に21件、H25年度は15件となっており、運転マナーに関するもの、接遇に関するものが大半となっている。毎月開催している苦情協議会の中で報告し、改善を要請している。

○25年度において快速バス、循環バスの導入について検討されたと思うが、その検討状況は。
●快速バスについては、都市間バスの延長で対応するとしており、既に始発を錦西営業所にしている便の増便や利用者の周知について協議している。循環バスは、H27年度から運行することにしており、現在運行計画などについて事業者協議を進めている。

○民間移譲に際して、利便性の向上も期待されていたと思うが具体的な取り組みはされたのか。また、利便性向上に向けたバスマップの作製も2011年から検討されていると思うがどの様な協議が進められてきたのか。
●民間移譲後の3年間は市バス当時の路線を維持するとなっている。民間独自のサービスの向上や利便性の向上について大きく変更したことはない。バスマップについては公共交通協議会の中で検討しており、更に検討を進めていく。

○2012年に国交省の一般乗合旅客自動車運送事業標準運送約款改正で、運賃割引が精神障害者にも適用されることになっているが、このことに対する動きはどの様になっているのか。
●本事業はバス事業者が取り組む事業であり、市はお願いする立場にある。今後も関係部署と連携して是非実行する方向でお願いをしてまいりたい。

2.行政事業診断について ○事業診断において見直した事業についての市民理解はどの様に進められたのか。特に8地区スポーツフェスティバルの見直しは、関係者の一人として唐突と受け止めたが、他の見直し事業の進め方と併せてお聞きする。
●市民ニーズや市民生活に与える影響を十分精査するとともに、丁寧な説明により市民理解を得ながら、既存事業の改善を図ってきている。しかし、一部の事業(8地区スポーツフェスティバル)の見直しについては、徹底されていなかった点もあり、改めて市民理解を得ながら進めるよう指示した。

○事業診断を非公開にしたことの理由について、市民に不安や誤解を与えたくないとしてるが、これに違和感を抱いている。改めて非公開にした理由と今後の考え方は。
●行政事業診断を実施するにあたって、これが最終判断とならないことから、市民に不安や誤解を与えないよう非公開としている。今後において市民のためにより良い制度とするためにどの様なプロセスが好ましいのか検討していきたい。

3.土曜開庁の試行実施について ○昨年の7月から12月の第1土曜日に土曜開庁の試行実施をされたが、この利用者数と費用対効果は。
●1回の土曜開庁につき平均46件の証明発行等の取り扱いがあったが、取扱い件数は思うほど伸びず、費用対効果は低かった。

○試行実施を踏まえた本格実施に向けた検討状況は。
●試行実施の結果を踏まえ、のぞみ・豊川・住吉・沼ノ端の各コミセンで来年の2月から証明取り扱いが実施できないか調整中である。

○本格実施に向けては、市民周知が大切であり近隣町内会の広報などの活用も要請して取り組むべき。
●提案の件については、積極的に検討・対応する。

4.危機管理について ○25年度に策定した個別危機管理マニュアルは、どの様なものが策定されているのか。
●「情報資産の漏えい・コンピューターウィルス感染時の緊急事態対応マニュアル」と「公園管理マニュアル」の2件を個別危機管理マニュアルとして策定している。

○ホームページに戸別危機管理マニュアルが掲載されているが、新型インフルを筆頭に10のマニュアルがアップされている。しかし、非公開としているものについては、どんな個別マニュアルがあるのか市民や議会には分からない。原則的に全て公開すべき。
●個別危機管理マニュアルの中には庁内対応のみというものもあり非公開にしていた。今後、関係部局と協議して公開する方向で検討したい。

○昨年の8月に気象庁が創設した「特別警報」について、庁内と市民向けにそれぞれどのような対応をとっているのか。
●特別警報ができたことで何が変わるのかということは、危機管理室として各課に指導はしてきていなかった。学校防災マニュアルや他のマニュアルについてもどの様な形で危機管理室から打ち合わせできるのか検討したい。

5.町内会活動における保険導入について ○昨年の7月26日に夏まつり設営の際に発生した死亡事故を受け、その年の9月議会で求めた万が一に備えた保険の導入についての検討状況は。
●複数の損害保険会社と道内外の先進事例などから情報収集を行ってきている。また、全ての町内会に対して活動保険への入会の加入意志についてアンケート調査を実施した。来年度実施に向けて具体的な取り組みをしているところである。

 6.空き家対策について ○空き家対策については、昨年度から危険性の高い家屋に対策を講じているが、どの様な内容で取り組んでいるのか。
●特に危険性の高い建物について、屋根、玄関、窓などの打ち付け、周囲に散乱する廃材処分、飛散防止などの措置を行っている。

○条例や要綱などの制度化に向けた検討状況は。
●秋の臨時国会で法案の提出も予定されるなど、国において法制化の動きがあり、今後の動向を見守りつつ検討していく。

○当市における空き家率の推移と今後の見通し、更にはそれに対する市の考えは。
●H20年度の住宅統計調査による本市の空き家率は14.6%となっている。しかし、これは管理不全となっている空き家の実態とは多少異なっている。空き家問題は社会問題の一つと捉えており、今後も対策の在り方について調査研究が必要と考えている。

○今後も増加傾向にある空き家の活用促進のために市が主導する(仮)空き家バンクを提案するが考えは。
●空き家の再利用については検討すべき課題の一つと考えている。不動産関係団体との連携を視野に入れ、空き家の再利用について取り組んでまいりたい。

 7.市民会館の指定管理者制度導入について ○指定管理による効果額、市民サービス向上、利用率の推移は。
●指定管理の効果額としては32,948千円が生まれている。利便性の向上としてはデジタル案内板や無線LANサービスの導入が図られている。利用者数としては、14,301人の減少となっているが、利用件数はほぼ横ばいとなっている。

○予算委員会で使用区分の見直しを求め、他の施設のバランスも考慮しながら協議すると答弁したが、その検討結果は。
●指定管理者との意見交換や道内主要都市の使用区分を確認したが本市と同様の形式となっていた。尚、今後予定されている市民会館の改築に向けて、検討すべき課題の一つとして加える必要があるものと考えている。

8.社会福祉協議会について ○24年度まで取り組んでいた独居老人援護グループ助成事業と25年度に取り組んだふれあいサロン事業の実績比較をお示しください。
●独居老人援護事業については33グループ、対象は240名。ふれあいサロン事業については25グループ、対象は795名の実績となっており利用者の拡大が図られている。

○これまで、社会福祉協議会で行っている居宅介護事業に係る分の家賃や高熱費を徴収すべきと求めているが、この取り扱いはどの様になっているのか。
●館全体の電気・ガス・上下水道・燃料費の基準仮費用を在宅福祉課の面積で案分し、26年度から徴収するように変更した。家賃については引き続き検討する。

○非公募により市民活動センターを社会福祉協議会にして管理させる場合の基準管理費用の積算方式を見直すよう求め、市長も社協だけを甘やかすことはないと答弁しているが、その後の対応は。
●今後、モニタリング制度の活用の中で基準管理費用のあり方や職員自らの執務室の清掃の取り組みなど実施の可否について検討する。

 9.認可保育園について ○25年度の保育士の処遇改善はどの様に図られたのか。
●保育士確保と処遇改善策として「私立保育所運営費等補助事業」と「保育士等処遇改善特例事業」を実施している。私立保育所運営費等補助事業は認可保育園12園に対して3,243万3千円を支出し、保育士等処遇改善特例事業では一時金として保育士で月額平均約6,900円、保育士以外で月額平均6,000円となっている。

○私立保育所運営等補助事業は保育士の処遇改善も含めた保育所整備にも使途が拡大されている。実際に賃金に反映されているのか、市は把握すべきでないか。
●現在、認可権者である北海道が適正執行について確認されているものと考えている。しかし、27年度から本格スタートを予定している「子ども・子育て支援新制度」では、私立保育所への市の関与が強まることとなっており適切に対応してまいりたい。

○25年度における保育サービスの向上はどの様に図られたのか。また、今後の保育サービス拡充の考えは。
●現在、延長保育事業を5園で、異年齢交流を行う保育所地域活動事業を14園で、一時保育事業を4園で、日曜・祝日の休日保育を2園で実施ている。25年度は増減はなかったが、26年度で延長保育を新たに3園実施しており、引き続き保育サービスの拡充に努めていく。

○市立すみれ保育園の民間移譲に際して、最初の募集に応募者が無く再募集を行っているが、この要因をどう考えているのか。
●公募前の市内法人に対する意向調査では、複数から前向きな回答があったが、開設場所の設定や認定こども園での開設ができないことや学校法人を除く社会福祉法人に限定したことが要因の一つであったと考えている。

○市立すみれ保育園は再募集により札幌の法人に移譲されている。しかし、本来は地元事業者に移譲するのが望ましいと思うがその認識は。今後において、地元の学校法人や社会福祉法人とのすり合わせを充分にするべき。
●現在の法人は選考の結果として選定されたものだが、今後の移譲の際には、まずは市内の法人を対象に公募することで対応してまいりたい。

○市立すみれ保育園の移譲に際して、6回の保護者説明会を開催しているが、保護者からの反対の声や不安の声などの反応はどうであったのか。
●保護者からの反対や不満等は特になかった。今後は保護者アンケートの実施など、法人と協議してまいりたい。

○合同保育(引き継ぎ保育)は当初、半年間を予定していたが、4カ月間足らずとなっており支障は出なかったのか。また、今後の移譲の際にはどう考えるか。
●法人の保育士確保に時間を要したことと保育スペースの問題があったことから、市との協議により3ヶ月間に短縮された。しかし、園長ほか看護師、栄養士等の管理的部分の引き継ぎは5ヶ月間で実施しており概ね順調であった。今回の引き継ぎ状況を踏まえ、今後の移譲作業での引き継ぎ保育内容及び期間を検討していく。

 10.生活保護費について ○予算委員会でゼネリックの拡大を求めた際に「ゼネリックに置き換えた場合の効果額を把握できるシステム導入について予定しており、効果的な運用を目指す」と答弁していたが、25年度の取り組みは。
●ジェネリック医薬品に切り替えた場合の差額を算出して、通知を出すシステムを導入し、一部の世帯に差額を記載した「使用促進のお知らせ」を送付して周知を図った。

○先の代表質問でジェネリック医薬品に全件をおきかけると700件で2,300万円の効果額がでると答弁したが、どうやってその数値に近づけていくのか。
●26年度中に差額を記載した「使用促進のお知らせ」をケースワーカーから全世帯対象世帯に直接渡して説明することにより利用促進に努める。

○ゼネリック医薬品の拡大には指定医療機関、指定薬局との連携が不可欠であり、どの様な対応を考えているのか。
●24年度から北海道、北海道医師会、北海道薬剤師会で構成する「北海道後発医薬品安心使用協議会」が設置されており、生活保護世帯における取り扱いについても、検討結果を踏まえ国や道の指導のもと、連携を図っていく。

○不正受給の件数と金額の推移はどの様な傾向とになっているのか、また不正受給の内容と対策はどの様にしてきているのか。
●24年度は97件、金額で22,154千円、25年度は154件、金額で25,353千円となっており、57件、3,199千円の増となっている。今後、更に指導を強化するとともに悪質なケースは、保護の停止措置や告訴の辞さない覚悟で臨んでいく。

○専門の就労支援員を2名配置して、自立支援プログラムに取り組んでいるが、昨年度の事業実績と評価は。
●「稼働能力を有し、勤労意欲があり、労働阻害要因がなく参加に同意している」被保護者に対して行っており、昨年は対象者43人のうち就労決定者は22名、保護廃止件数は4件となっている。本事業の保護費削減額は804万円となっている。事業効果はあり、能力に応じた就労支援を引き続き行ってまいりたい。

○住宅扶助費の家主さんへの直接払い制度について周知を進めるべきと求めているが、この取り組み状況と件数の推移は。
●受給者がアパートなどに入居する際に、家主に記載してもらう書類に制度の説明を加えたり、市のホームページに掲載するなど周知を進めている。昨年の実績は998件(うち民間住宅は15件)で、利用件数は増加している。

11.合併処理浄化槽設置整備事業費  ○当初予算では16,050,000円を計上し15人槽7件、7人槽3件の合計10件分の補助と貸付金の金利負担金を用意していたが、これらの予算に対する実績は。
●10件分の設置予定件数に対して7件の実績に留まった。

○一昨年は5件、昨年度は7件と共に予定設置数の10件に達しおらず、予算が余った分は当該地の事業所向けの補助として追加すべき。
●年度ごとの事業としている関係から、年明けまで市民からの申し込みを受け付けていることと国の補助が3分の1入っており、やりくりが難しいので、現在のところ事業者向けには難しい。

12.清掃事業費について ○ごみ有料化に伴うごみ処理手数料の使途について、当初の予定と決算で「生ごみコンポスト助成」において大きな差異が生じているが、その理由は。
●昨年度の家庭ごみ有料化に伴って、生ごみ減量に対する市民の関心が高まり、当初の見込みを大幅に上回ったことから、増額補正して対応した。
○生ごみ減量に対する市民の関心が高まることは良いことであり、今後も拡充する方向で取り組むべき。
●今年度においても、生ごみたい肥化容器で400個、電動生ごみ処理機の購入助成として40台分を予算計上している。今後も、今年の申し込み状況を見ながら、来年度以降の助成数の確保を検討していく。

○市内に約8,000か所ある事業所の上質古紙の回収率を上げるために、722団体に留まっている事業所の登録数を増やすように予算委員会において求めたが、この取り組みと登録数、回収量の推移は。
●市内企業向けの説明会や出前講座などにより事業者への説明を行ってきた。24年度が735事業所で765トン、25年度が777事業所で618トンとなっている。
○登録数が市内8,000か所ある事業所の1割も到達していない。この拡大をどの様にやっていくのか。
●事業所にアンケートを実施したが、ペーパレスが進んでいたり個人情報などのリサイクルに適さなくなったことが排出量減につながった。しかし、今後も事業所への周知・啓蒙を行い、上質古紙のリサイクル推進を図っていく。

○廃ブラの中間処理事業費で1億7百万の決算が計上されたが、回収量の動向はどの様になっているのか。また、予算委員会の際に廃プラ回収車の全面委託を求めたが、この取り組みはどの様にされたのか。
●廃プラの収集を開始した22年以降の実績は、22年1,789トン、23年1,798トン、24年1,881トンと、年間の計画収集量3,000トンの6割程度の回収であったが、家庭ごみの有料化のあった25年度は2,753トンとなり計画量の9割まで回収率が上昇している。また、廃ブラ回収車の民間委託については、当初の5台から毎年1台もしくは2台のペースで進めてきたが、26年4月をもって全面委託した。人員については、今年からふれあい収集を1台から2台体制にし、そちらに配置した。

○折りたたみごみステーションの設置数と決算額、及び事業評価は。
●カラス対策と不適正排出対策として導入を進めており、今年8月末現在で468か所設置している。1か所設置につき3軒から5軒程度で利用していただくことにより、ごみ排出マナーの向上にも繋がっている。また、まちの美観も良くなり、大変良い効果が得られている。
○市長公約に戸別収集の導入が示されているが、折りたたみステーションを拡充することと戸別収集の導入の整合性はとれているのか。
●折りたたみステーションを併用しながら戸別収集も同時に進めていきたいと考えている。戸別収集に関しては、ある程度、地域を限定しながら進めたいと考えている。

13.住宅用太陽光発電補助金について ○当初予算では一昨年100件分の予算枠から150件分へと拡大されていたが設置件数の推移と補助枠拡大の効果は。
●21年5件、22年10件、23年20件、24年101件、25年148件と年々増加している。補助枠拡大の効果としては、一世帯当たりの太陽光システムによる平均年間発電量は約4,300キロワットアワーと、道内標準家庭の電力使用量3,120キロワットアワーを上回っており、CO2削減で大きな効果を上げでいる。

○24年度の本事業の設置業者が半数以上、市外業者であったことから、地元要件を付すべきと求めたが、この取り組み状況は。
●昨年までは、特に地元企業には限定していなかったが、地元の景気対策といった観点を勘案し、今年度より、新築時請負業者以外は市内業者に限定するよう変更し実施している。

 
14.企業立地振興条例助成金について 
 ○25年度のメガソーラーの進出企業と規模、更にこれらのメガソーラーに関する助成金額は。
●新たに稼働したのはシャープ、土屋ホールディングス、工藤建材工業、エァ・ウォーターの4社、計6カ所合計で9,842キロワット、土地は27.4ha。これらに対する助成金額合計は3,645万円。

○これまで、メガソーラー進出の企業に対して、地場企業の活用をするよう市として求めるべきと指摘しているがこの取り組みと実績は。
●進出企業からの助成金の申請時に地場活について市から要請している。把握している限りでは、電気工事、道路取り付け工事、基礎工事、土木工事等で7件のメガソーラーにて21社の地元企業が参入している。

16.中小企業振興条例について  ○25年4月に施行されたばかりの条例ではありますが、市役所内部における本条例の理解度が不足していると感じている。市のこれまでの取り組みと認識は。
●市内の事業所の99%が中小企業等であり、中小企業振興を進めることが、本市の産業及び経済の活性化につながると考えている。このことから市として受注機会の拡大を図るなど、地元企業の活用についてこれまで以上に条例理念の浸透を図りたい。

○全庁的な本条例の浸透という一つの手法として、関係部局との連絡会を設置して庁内コンセンサスを醸成することを提案する。
●関係部局との連絡会というのもひとつの検討材料であると思う。地元発注ということ以外にも大企業のトップに中小企業者についての話をしていただくなど、様々な形で浸透策を検討していまいりたい。

17.魅力アップ支援事業について  ○本事業は商店街の魅力を向上させる事業をバックアップするとして実施したが、通常では考えられない大盤振る舞いの予算付け(2,000万円)をしたものだ。事業目的としていた新規性、創意工夫、事業の継続の観点からの事業評価は。
●各商店街の行った事業については地域の実情や課題など、各商店会がおかれている現状を踏まえ、市も相談を受けながら実施しており、商店街活性化条例の趣旨を踏まえた事業として一定の評価をしている。2,000万円という予算付けは、過去の予算編成プロセスから見れば異例だったと思うが、これからもそういったメリハリ感、優先順位など、効果が出るタイミングで予算措置してまいりたい。

18.農業振興計画の策定 ○予算委員会の際に本市の農業振興計画は昭和48年に策定されているが、本来10年ごとに整備計画変更を加え、5年ごとに計画の見直しをすべきところを、平成9年以降は放置され続けていることを指摘させていただき、早急に着手したい旨の答弁があったが、この間の取り組みは。
●今年度の9月議会で補正予算を計上し、農業振興地域の変更に必要な土地利用計画図等の策定支援業務などに現在取り組んでおり、27年12月に変更の公示ができるよう進めたい。再度、この様な事態にならぬよう事務作業のルーティーンとして組み入れていく。

○農業振興計画の策定に当たっては、昨年策定した樽前振地区興計画との整合性が必要となってくると思われるが、この対応はどの様に考えているのか。
●樽前地区振興計画には農業振興も含まれていることから、農地所有者や農協、農業委員会などの意見を踏まえてから変更することとなり、農家さんの意見を尊重して作成してまいりたい。

19.ホッキまつりについて ○ホッキまつりに対する市の関わりと補助金は。
●市は主催者である苫小牧漁港ホッキまつり実行委員会に関わり、イベントの人的協力のほか、実行委員会に対して補助金30万円を支出し、ホッキ貝の消費拡大や生産者と市民との交流を図っている。

○昨年に開催したホッキまつりの実施状況と市の認識は。
●昨年は10月20日に開催され、一昨年を上回る2万2千人の来場者があり盛況だった一方、「ホッキが買えない」「座るとこがない」「トイレが足りない」などの反省点もあり、問題解消に向けて実行委員会とも連携していく。

○今後のホッキまつりに関する方向性について、市はどの様に考えているのかお聞かせください。
●23年度から始めた支援を継続できるよう、引き続き実行委員会との協力のもと「市の貝」であるホッキ貝を広く紹介し、消費拡大や生産者と市民との交流を図ってまいりたい。

20.住宅リフォーム促進事業費について  ○予算では1.5億の融資枠を設定していたが、本事業の決算概要は。
●当初、1.5億円の融資枠を設定していたが、消費税増税の影響により年度途中で融資枠限度額となり融資枠を2億円に拡大した。

○地元の零細事業所への経済波及効果が大きいと思われるが、実際にいくつの事業所が本事業を担ったのか、また、本事業は単年度事業となっているが今後の方向性は。
●57事業所で100%地元業者が請負っていることから、地域経済の波及効果は高い。市民に浸透した事業でもあり今後についても、金融機関や財政当局とも協議して継続したいと考えている。

21.ネーミングライツについて ○ネーミングライツについては24年9月の一般質問で、企業からの提案を受けて取り組むべきと提案し、その第1号としてふるさと海岸公衆トイレに導入され。このネーミングライツの制度内容と事業収支は。
●契約期間は、25年10月10日~26年11月4日までとし、契約期間内で全43回のトイレ清掃を行ってもらっていいる。事業収支は発生しないが、トイレ清掃代の約8万6千円の維持管理費が削減されている。

○ネーミングライツは企業側からすれば新しくて多くの市民の目に触れるところにメリットがある。若草中央公園のトイレの改修の際などに公募するなど更に発展させるべき。
●そのような機会を捉えて検討してまいりたい。

22.市道整備について  ○25年度に新たな取り組みとして生活道路における歩道幅員の拡幅や車両速度抑制対策を目的としたモデル事業に取り組んでいる。このモデル事業の導入経緯、整備状況、事業評価は。
●国において「車優先」から「人優先」の道路整備方針が示され、本市においても宅地との段差を無くしフラットで高齢者なども歩きやすい道づくりなどの生活道路整備の見直しに取り組んでいる。25年度のモデル路線は10路線1.6㎞を整備している。

○モデル事業の再本格実施に向けての考え方、打ち替え道路への導入の考えは。
●沿線住民をはじめ道路利用実態調査を行い、今年度中にモデル路線について検証した上で今後の道路整備に反映させていく。

 
23.大きくなりすぎた樹木の剪定 ○大きくなりすぎた樹木の剪定について、市はどの様な考え方で対処してきているのか、また、昨年度において大きくなり過ぎた樹木の剪定にどの程度の予算を投入しているのか。
●交通安全上や防犯上の観点から、高木であれば下枝剪定、低木であれば刈り込みを行っている。街路樹で約3,000万円、公園樹木で約1,500万円で合わせて約4,500万円となっている。

○こもれびの道は、多くの市民に親しまれている一方、木が育ち過ぎて強風の翌日などは、市道に小枝が散乱している。計画的に間伐や枝払いを実施するべきではないか。
●24年度に樹木の本数などを調査し、それを基に25年度から柏木3丁目から日新3丁目までの間で間伐を実施。26年度には日新2丁目から豊川1丁目までの間を間伐する予定。今後においても樹木の生長による周辺環境の
安全を考えて間伐を進める。枝払いも住宅側を中心に随時行ってまいりたい。

24.火災報知機の設置状況について ○これまでの火災報知機設置の設置率と今後の取り組みについての考えは。
●年度別の設置率は23年度60.8%、24年度73.3%、25年度79.2%、26年度82%となっており、今年度は全国平均を上回った。今後においても、春・秋の火災予防運動期間中における住宅の戸別訪問を通しての設置促進や「ふれあいサロン」などを通じて、粘り強く設置率向上を図っていく。

○住宅用火災警報器設置義務化以降においての、警報器が設置されていたのにもかかわらず死者の発生したケースの分析と今後の対応は。
●住宅用火災警報器設置義務化されたのは23年6月1日となっており、警報器が設置されていたのに火災により死亡されたのは24年に2名、26年に2名となっている。今後の対応としては、まずは火災を起こさないという観点から注意喚起、万一起きてしまった時には、防炎品の使用と消火器の設置、高齢者の寝室を1階にする等の対策を広く市民に広報していく。

25.救急搬送について ○過去の救急車両出動件数と不搬送件数の推移は。
●救急車両出動件数は21年度から順に6,453件、6,588件、6,838件、7,183件、7,211件となっている。うち、不搬送件数は21年度から順に671件、688件、689件、810件、747件となっており、本来業務への影響は少なからず懸念している。

○不搬送の内容はどの様になっているのか。また本来業務に影響をさせないための取り組みは。
●軽傷イコール不適切な利用とはいえないが、この中に少なからず不適切な利用があるものと考えており、重症患者への影響を懸念している。適正利用の周知活動は、年間120回ほど開催している救急講習会で周知を図っているほか、広報とまこまいやポスター、消防本部のホームページなども活用している。
 
26.消防力の整備について ○消防利水の整備実績と整備計画についてはどの様になっているのか。
●市道舗装による消火栓の移設が19基、地中漏水や腐食、老朽化による消火栓改修で17基を整備した。整備計画については現在、消防庁において東日本大震災の検証を踏まえ「消防力の整備指針及び消防水利の基準」の改正が26年度中に予定されていることから、この改正内容を反映した計画とし、28度以降に検事計画を実施してまいりたい。

○25年度に活動隊員の安全管理の徹底を目的とした指揮隊が発足しているがこの事業評価は。
●指揮隊創設の初期の目的である2次災害防止の安全管理や人命の安全確保を優先した消防活動において、従来の体制と比べて、より安全、より円滑に行えていることから事業評価としては高いものと考えている。