平成26年12月定例議会一般質問
第18回定例議会が12月4日から12日の間に開催されました。
今回の定例議会の常任委員会と特別委員会で、初めての一問一答方式による質問が導入され、私は文教経済常任委員会で学校統廃合を含む「小中学校規模適正化プラン」とコメリ進出による地元経済への影響について質問しました。
今回の一般質問では、かねてより議論してきた学校開放事業における全小学校同好会活動への冬期間の暖房導入、不妊治療助成制度の創設などに大きな前進がありました。
以下、ご覧いただきご意見、ご感想などをいただければ幸甚です。

一般質問の要旨

以下、私の質問(○)と市の答弁(●)の要旨です。
1.公共施設マネジメントについて 本年公表した「公共施設白書」を踏まえ、市内89か所の施設について将来を見据えた統廃合を含む「公共施設適正配置計画」を27年度中に策定をするとしております。
全国のあらゆる自治体が抱える時限爆弾(ハコモノ)ともいわれる公共施設更新問題の今後について取り上げました。

○公共施設のマネジメントについて、どの様な理念掲げ、どの様な手段を講じて理想・目標に近づけていくのか。
●施設の保有総量の抑制を目標にして、低い優先度の施設は統廃合の検討をしていく。

○公共施設適正配置計画の基本計画と実施計画についての策定時期と計画概要は。
●1期間を10年間として3期間を設定し、当面は今後10年間の第1期計画を策定する。89施設中、築30年以上を経過している29施設を対象に実施計画を策定する。

○89施設、19万8千uの公共施設の総量圧縮の目標、また財政負担の平準化目標と合わせて何時どの時点で、どの様な手順で検討し、何時の時点で公表するのか。
●人口減少、財政状況を踏まえて、保有数量の縮減を図っていくが、具体的な目標を設定することは難しい。
○施設の保有数量を縮減するとしているのであれば、何時までにどの程度の面積や費用の縮減をするという目標設定は不可欠である。
●保有数量については、施設の利活用の状況に加え、社会環境の変化や行政サービスのニーズを捉えながら進めていくものと考えており、具体的な数値目標は難しい。

○総務省は公共施設のマネジメントに活用できる固定資産台帳の整備を自治体に求めているが、当市の取り組み状況と活用は。
●総務省から平成28年度までの策定を求められており「公共施設等総合管理計画」の策定作業に活用できる。
○固定資産台帳の活用は、施設ごとの老朽化率を毎年出して見える化を図ることが狙いと受け止めているがその認識は。
●「公共施設等総合管理計画」の策定後の個々の施設の管理を行う上で活用できると考えている。

○全公共施設の情報を管理・集約する部署、つまり公共施設を総合的にマネジメントしていく部署が必要ではないか。
●公共施設全体の情報管理や集約をする体制の強化は必要であり、関係部署と協議してまいりたい。
○この組織においては、設備更新時の民間事業者から施設管理の経費抑制やESCO事業の提案を受けたり、収益事業を企画するなどの機能を持たせるべき。
●今後において、相応の体制強化が図られたら、提案のことも含めて実施することが可能となるものと考えている。引き続き担当部署と組織の体制強化について協議してまいりたい。

2.指定管理者制度について 指定管理者制度は平成18年度から様々な公共施設に導入されてきおり、市民サービスの向上や経費の大幅な縮減が図られてきております。一方、指定管理者が努力をして経費の縮減をしても過去の実績から、更新時の指定管理料の元となる基準管理費用が積算されたり、民間のインセンティブとして導入されている利用料金制度の運用を見直す動きがでおり、指定管理者に逆インセンティブが働かないよう、また市民サービス低下につながらぬよう対応を求めました。

○指定管理者制度導入による住民サービス向上と経費の縮減がどの様に図られてきたか。
●市民サービス、経費縮減に一定の効果があり、今後も成熟度を高めてまいりたい。

○平成18年の制度導入後、指定管理の更新が3回行われているが、指定管理料の目安となる基準管理費用は事業者の努力を吸い上げるような積算にはするべきでない。
●業務内容の変更や途中からの利用料金制度の導入などで単純比較はできないが、そのような意図をもって積算はしていないつもりである。

○行政監査結果報告に「指定管理者が行う自主事業で使用料金の負担について整理が必要」と述べているが監査委員の意図は。
●指定管理施設の中で、自主事業の手続きや料金が統一されていない。札幌市のガイドラインでは自主事業の利用料金の徴収するとされている。
○札幌市の主だった体育施設を管理している財団に問い合わせしたところ、利用料金は支払っていないということだったが、確認はしたのか。
●確認はしていない。

○監査委員の報告を原課はどの様に受け止め対応していこうとされているのか。
●施設間で統一していなかったことは事実であり、報告書を真摯に受け止め改善する方向で平成27年以降に適用していく。
○この度の改善は、指定管理料の更なる抑制が目的ではないのか。
●指定管理料の抑制ではなく、自主事業の使用手続きと利用料金の負担について、統一的な取り扱いをするものである。

○1回500円のプール利用料金が高いとの意見を聞く。特に健康づくりを目的とした市民向けの料金見直しが必要ではないか。
●他市と比べて高い料金設定とはなっていない。料金を下げたら市の負担が増える恐れがある。
○プールの稼働率を上げる余地はある。市費の持ち出しを増やさない指定管理者からの提案であれば良いのか。
●利用料金については、条例で上限を定めているものであり、指定管理者から提案があれば十分に協議した上で判断してまいりたい。

○アイビープラザの施設運営おける部屋の定員は正しいのか。
●避難経路の確保を目的とするために定員の基準を設けているが、その妥当性も含めて市の方で検討したい。

3.不妊治療の助成について 今年9月の代表質問で、不妊治療助成制度の導入を求めました。その後、不妊症・不育症に関する交流会を主催している団体の方と連携して、岩倉市長に要望書を提出しております。助成制度創設に向けて大きく前進しました。

○不妊症・不育症に関する交流会を主催している団体の方から要望を受けて市長がお感じなったことは。
●不妊治療、特に特定不妊治療における経済的、精神的負担が大きいとの認識は持っており、団体の方からこれまでの取り組みや参加されている方々の「声」をお聞かせいただいた。不妊治療の助成については、現在財政協議中であり、具体的なスキームは今後示してまいりたい。

○63市町村が独自に制度化しており内容も様々だが、担当部としてはどの様な補助の内容を想定して財政協議しているのか。また、担当部は、予算獲得に向けた理論武装がしっかりできているのか。
●現在、前向きに協議をさせていただいているので理解していただきたい。

4.夜間・休日急病センターの運用について 市民から個人病院も救急センターも空いていない時間帯があり困ったことがあったというご意見をいただき、この問題を取り上げました。
道内各市の状況を議会事務局で詳しく調査していただき、それらを根拠に対応を求めましたが、医療資源の問題もあり空白の時間を埋める体制づくりは難しい状況です。来年度開設の新保健センターとの連携や案内ガイダンスを流すなどの対応を提案しました。

○急病センターの事業評価と二次医療との住み分けがどの様に図られてきたのか。
●平成20年と25年を比較して、急病センターは9,600人増。一方、市立病院と王子病院は8,600人減となっており住み分けができた。

○個人病院と急病センターとの診療時間の空白の時間の認識と対応は。
●平日は17時〜19時と7時〜8時半、土曜日は12時〜14時、日祝は7時〜9時までが空白の時間となっているが、限られた医療資源を活用して、安定的に運営していくために現状の診療時間を維持してまいりたい。

○議会事務局の調査によると北広島市、伊達市、紋別市は空白時間がない。また、他市においてはガイダンス対応なども採っている。苫小牧でもこれらを参考にすべきではないか。
●今後、提案の音声ガイドを含めて苫小牧で何ができるかを新保健センターや医師会と協議してまいりたい。

5.小学校同好会活動における学校開放事業について 6月議会で学校開放校の25校中の9校において、暖房の先行実施するとしていた市教委の対応について見直しを求め議論しました。その後、同好会後援会の皆さんが1万63筆の署名を添えて、岩倉市長に学校間の格差の無い対応を求め要望書提出しました。これを受けた市教委は再考し今シーズンから全校において余熱を使った暖房の試験導入が実施されることになりました。

○6月議会の議論と要望書を受けてからの検討の経過、見直した内容は。
●今シーズンの12月1日から2月28日まで平日は16時から18時の2時間、土日祝、冬休み期間は7時から9時、11時から13時、16時から18時を基本に6時間程度の暖房対応を行う。

○この度の市教委の再考は大いに評価する。その上で、本格導入に際してはこれをベースにするなら特に期間について不十分だと思うがその認識は。
●試験導入における体育館の温度調査や余熱効果などの検証を踏まえて本格導入に向けてまいりたい。

○サッカースクールやNPOと同好会活動と同列で学校開放の利用は認められているが、この機会に開放の基準を精査すべき。
●営利団体については使用は許可していないが、NPO法人について認めており今後も適切な対応を取ってまいりたい。