平成26年度企業・特別会計予算審査報告
 第14回定例議会において平成26年度予算審査が3月4日〜14日の間に開催され、私は企業・特別会計の予算委員会に所属し8事業会計50項目にわたり質疑をいたしました。
以下、質問要旨ですが不明な点やご意見等がございましたら、お問い合わせくださいますようお願い申し上げます。

予算委員会における質疑の要旨

以下、私の質問(○)と市の答弁(●)の要旨です。
1.国民健康保険会計 長年にわたり議論し続けてきたゼネリック医薬品の普及拡大については、ここ数年間で浸透が進み、先に提案した保険証に貼る「ゼネリック医薬品希望シール」についても新年度から取り組まれます。
また、市内の体育施設を活用した特定健康指導が実施されることになっており、その結果を広く市民に公開し、健康意識の向上に繋げるように求めました。

○26年度の特定健診と特定健康指導の目標値(健診率34%、特定保健指導31%)に近づける方策は。
●特に苦戦している特定保健指導については、市内の運動施設を活用した新規事業の運動支援プログラムによって実施率の向上を図っていきたい。

○特定健康診査2期計画(H25年〜29年)では、受診率は2%ずつ、指導率は3%ずつ増加させるとしているが、その具体策は。
●啓発方法の改善に努めるとともに、前年度に行った受信勧奨策の評価をしっかり行い、次年度に繋げてまいりたい。

○新年度に取り組むとしている生活習慣病予防を目的としたスポーツを活用した運動プログラムの制度内容は。
●特定健康指導対象者1,000人のうち約300人を対象として、運動目標を設定し日新プール、沼ノ端スポーツセンター、総合体育館の3施設において、6ヶ月間にわたり取り組んでいただく。この前後にはCTスキャンにより効果の検証をしていく。総事業費は施設使用料とCTなどで400万円。
○施策の結果と評価を市民に広く公開し、健康意識や健診率の向上に繋がるよう取り組むべき。
●そのような方向で検討してまいりたい。

○25年度において人間ドック、脳ドック、PETの3ドックともに大幅な定員オーバーして抽選となっている。新年度において同様の状況が発生した場合は、補正予算を組んで実施すべき。
●26年度の申し込みの締め切りは4月となっている。拡大が出来れば良いとは思っており、早い段階において検討はしたい。

○先の決算委員会において「ゼネリック医薬品希望シール」について提案し来年度から取り組むことになった。これらの取り組みによって来年度の目指す普及率を60%に設定すべき。
●現在の普及率はおよそ51.3%であるが、厚生労働省はH30度までに数量ベースで60%を目指すとしている。これを少しでも前倒しできるよう努力していく。

 2.霊園事業会計  多くの市民要望を受けて高丘霊園の改修工事が進められ、新年度は5,000万円の予算で階段改修や駐車場の整備が予定されています。
また、共同供養塔建設の検討も進められ29年度までの設置を目指しています。

○昨年変更したばかりの第2次造成計画では、26年度の新規造成を96区画予定していたが、予算上では30区画分しか掲示用されていない。この計画との差異はどうしてか。
●25年度は計画より30区画多く造成したが、分譲数は大幅減になった。これが一過性のものなのかを見極める必要がある。場合によっては更に計画を見直したい。

○今後の霊園基金の在り方についてどの様に考えているのか。
●H22には2億2千万円の残高があったが、条例変更で改修費にも充当させ、25年度末には1億9千万円程度となる。共同供養塔建設を予定する29年度以降は8千6百万程度で推移するものと考えているが、1億円を切った段階で霊園事業会計のあり方とセットで基金について考えていく。


○交通の利便性の良い当市に市民以外も墓の設置をとの声をお聞きしたが、これに対する見解は。
●分譲などで市税を投入しているので、いまのところ分譲は出来ない。
○家族のかたちも、お墓に対する考え方も変化してきており、市内と市外と区別している火葬料金のような方式を含めて将来課題とすべきではないか。
●第一義的には市民に分譲していくということだが、これからのお墓のかたちがどうなっていくか分からない事もあり、当面の間の推移を注視しながら様々に検討していきたい。

3.介護保険事業会計 介護保険事業については、本年が第5期介護保険事業計画(H24〜26年)の最終年度迎え、新年度は次期計画の策定に着手します。保険料に関して現制度では青天井で上昇していくことが想定され、市はどの様に給付と負担のバランスを考えていくのか難しい判断が迫られています。

○二次予防事業の「はつらつ教室」は、計画と実績の差異が出ている。計画の最終年度である新年度の取り組みはどうするのか。
●一次予防は計画通りに増加しており、一次予防と二次予防の区別せず運営する方法に見直していきたい。

○4月施行の改正災害対策基本法にある要援護者名簿整備の義務化に伴い介護保険の要介護3以上の居宅生活者に対する介護保険課の新年度の取り組みは。
●住民情報・要介護度・介護サービスの利用実績などを突合したした情報から、要介護3以上の抽出について、どの様な方法が望ましいのか現在検討中。

○他の自治体から当市のサービス付き高齢者住宅に入った場合の介護費用を、もともと住んでいた自治体に負担させる方向性が出されているが、この制度改正による影響はどの様に捉えているか。
●特養、老健、療養型と同様に住所地特例の対象とするものだが、介護給付費の影響は、苫小牧から転出しているケースもあり現段階では示せれない。

○24年度決算委員にて介護現場での痰の吸引や経管栄養を可能にできる研修の苫小牧誘致を求め、研修受講ニーズを把握するとしていたが、新年度の取り組みは。
●25年度の札幌市開催へ苫小牧からの参加者は4名。開催するには40名程度の参加が必要であり、主催する道社協からは26年度の開催は難しいとの返答があった。
○本研修会は開催期間が13日間という長期にわたり、札幌まで行かせられないというのが実態。東胆振全体のニーズを把握すべき。
●胆振総合振興局と協議しながらニーズ把握を東胆振に広げられるか検討していきたい。

○定期巡回・随時対応サービスに対する利用者ニーズと事業所の意向調査のアンケートの結果と新年度の取り組みについては。
●定期巡回・随時対応サービスのアンケート結果は、事業実施を検討している事業所は複数あるが内容については分析中。第5期計画中の実施は困難であり、新年度に第6期(H27〜29年)を策定する中で検討していく。

○第6期介護保険計画における保険料の大幅な値上がりが予想されるが、市の見解と対応をどう考えているのか。
●現状においても既に給付費が増加していること、高齢者人口の増加を背景に、認定者数の増加から介護サービス利用者の増加、新しいサービスなどを鑑みると保険料の上昇が見込まれる。
○前回は3,941円から4,864円に大幅に値上がりしたが、いまの介護保険制度の作りからいうと次回も相当額の値上りが心配される。理事者はどう考えているのか。
●持続可能な制度を目指す中では、難しい状況になってきている。特養の入所基準を厳しくする、サービス水準を下げる、2割負担に引き上げるなど、給付と負担のバランスを測る中で出来るだけ保険料を抑制していきたい。


4.水道事業会計
水道事業会については、昨年度に他市と比べて割高となっていた少量給水の基本料金を見直しをしており、事業所向けについてもその結果を踏まえて見直しの検討がされているところです。また、累積黒字が15億円を超えている優良事業会計ですが、将来の施設・設備改修や給水人口の減少を見据えた議論がされており、民間委託も視野に入れた検討を求めているところです。

○新年度の当初予算では単年度収支で1.6億の黒字を見込んでいるが、25年度は1.7億を見込んでいたところ、400万円に大幅に減額補正をした。この理由と新年度における考え方は。
●単年度収支の黒字については、なるべく借金を減らすための起債の償還に充当させている。新年度においても同様の考えで対応していきたい。

○累積資金収支については、新年度に15.4億を見込んでいるが、今後の累積資金収支の見込みについてお聞かせ下さい。
●今後7〜8年は単年度収支で黒字が見込まれるが、H33年以降は給水人口減や施設の老朽化対策で資金の減少が見込まれる。経費の節減に努めながら収支バランスを図っていく。

○新年度から再任用職員がハーフ勤務からフルタイムの勤務になるが、水道事業会計における影響は。
●当面は影響が無いものと考えている。今後において正規・再任用が減っていくことも予想され、新たな対応も考えていかなくてはならない。当面は再任用を活用して業務を継続していく。

○ここ4年間にわたり毎年正職員は3名程度ずつ減じてきており、その分を再任用職員がカバーしてきた傾向がある。自ずと人件費全体は毎年5%ずつ減額しているのが、新年度予算では前年比10.27%増となっている理由は。
●職員の途中辞職により正職3名、再任用3名が欠員となっている。新年度予算はこれらの欠員補充を見込んでいることから給与費は増となっている。
○欠員分の対応は実態の業務量とは合っているのか、定数自体の見直しを進めなければならないのではないか。
●減員に向けて、組合と交渉中である。

○特殊勤務手当については、時代に合った支給に見直すべきと求めつづけているが、この見直し状況は。
●屋外手当は全庁的に全廃に向けて市労連に提案中、また危険手当については日額を350円から150円へ、該当要件を5件から3件に減じるように提案している。決着時期については相手のあることなので言えない。

○24年度から取り組んでいる口座振替加入推進については、成果を上げているが、新年度の取り組みと伸び代についてどう考えているのか。
●24年度から口座振替加入金ペーンとして水道水ボトルウォーターと抽選による特製グラスをプレゼントしている。新年度においても同様のキャンペーン実施予定。一件でも多く口座振替を増やしていきたい。
○キャンペーの景品については、お米券など更に主婦層が喜んでいただけるものに変更したらどうか。
●今後は同じような中味ではなく、いろいろ検討していきたい。

○水道のBCP(業務継続計画)については、25年12月に既に策定されているが、新年度の取り組みは。
●新年度は徒歩による職員参集訓練や初動体制がとれる時間を測る情報伝達訓練を行う予定。

○新年度に取り組む高丘浄場緩速ろ過池の6号池の改良工事の予算が、資材費や労務費単価の増が見込まれる中、過去のろ過池の改良工事と比べuあたり単価が安くなっている理由は。
●6号池はこれまでのろ過池よりも面的に広い構造で、スケールメリットが働くことと、一工事あたりの工事額が高いと諸経費率が低減されることによる。尚、資材費、労務単価ともに5%のアップを見込んでいる。

5.下水道事業会計  昭和40年代に整備した下水管の更新時期50年越のピークを平成30年以降に迎えるために、このピークの平準化を図ったり下水管の延命化の取り組みが課題となっています。また、昨年に発生したゲリラ豪雨対策として雨水ポンプや雨水管整備による浸水対策が新年度予算に計上されています。更に、これまで求めつづけてきている勇払と高砂下水処理センターの一般競争入札の導入についても議論いたしました。

○明野中継ポンプ場の非常用発電機新設工事6千万円の事業採択に至った経緯は。
●昨今のゲリラ豪雨により、明野地区の下水処理能力が超える傾向があり、トイレの流れが悪くなる現象が発生した。同地区において長時間の停電が発生した場合の汚水の停滞懸念があることから整備を進めたい。

○昨年、下水処理センターの主要設備の長寿命化計画(H25〜29年)を策定したが、事業の概要と取り組み期間最終年にあたる29年にはどの様な長寿命化が図られるのか。
●全設備1,700点のうち、200点を対象にして事業費24億円をかけてライフサイクルコストの低減を図る。長寿命化を図ったものは7年以上、更新した設備については耐用年数の2倍以上の長寿命化を図る。

○汚泥運搬については昨年秋から随意契約を見直して、一般競争入札としているが新年度おける効果額は。
●25年度は随意契約だった上半期の落札率94.3%が一般競争入札に変更した下半期では87.7%へ下がり160万円の効果額が出た。新年度の効果額は今後の競争原理によるものとなる。

○合流式下水道の改善対策はH17年に緊急改善計画を策定して今年度末で完了するが、この後の計画と新年度の取り組みは。
●今後も分流化を進め改善を図っていく。新年度においては、大成、新富、山手、見山の分流化を図り3.1億円の事業費により延長3,406mの分流化を図る。

○新年度も随意契約が継続される勇払・高砂下水処理センターの落札率は高止まりになっている。一般競争入札を取り入れた西町下水処理センターの落札率を踏まえて市はどの様な考え方を持っているのか。
●随意契約の相手先である下水道管理鰍ノ対して、今後予定される一般競争入札を視野に入れて最大限の努力をして入札に臨んでもらうようお願いする。
○2年後に迫っている勇払と高砂下水処理センターの一般競争入札に向けて、現在の下水道管理鰍フ役員となっている下水道部長と財政部長については見直し、更に市発注工事同様に適正価格を維持するために最低制限価格を割ったら即策失格とすべき。
●役員派遣については、法律的に順守して問題が無いようにしたい。また、最低入札制限価格については入札検討委員部会で検討しているので、その結果を踏まえたい。

○下水道の料金改定は平成6年に行っているが、今後において大幅な施設や管きょうの更新時期を迎えている。累積資金収支の状況と料金改定に対する考え方は。
●累積資金収支はH26年度末で5.6億円となり、その後の見通しでは10年間ほど緩やかな減少傾向が続く。料金改定については累積資金や今後の収支の見通しから当面は必要ないと考えている。
6.市立病院事業会計 市立病院は、院長不在に加え一昨年の医療事故への不適切な対応で、常勤の麻酔科医が不在となっていましたが、関係者の努力により新年度よりこれらが正常化される目途が立っています。
一方、依然として看護師不足による1病棟閉鎖やNIUCの運用の課題や国の急性期病床削減方針に対する市立病院の対応が迫られているところです。

○消費税増税対応として初診料と再診療を引き上げが実施されるが、新年度における見合いはどの様に試算しているのか。
●現時点では、初診料と再診療の診療報酬の上乗せで600万円、入院料と調剤料のアップで2,400万円の増を見込んでいる。消費税の損税に対するこれらの増収との開きはまだあり、更に経費の節減等に努めてまいりたい。

○24年度にNICU(新生児集中治療室)が1億5千万円かけて6床から9床へ整備したが、看護師不足により結果的に6床運用に留まっている。新年度におけるこの対応は。
●地域周産期センターとしての機能向上の観点から、看護師確保による3対1体制の実現によって9床運用を目標として努力していく。

○平成21年に夜間・休日救急センターを整備していから、市立病院の救急外来に占めるコンビニ受診も減ってきたと思われるがその状況は。
●新たな夜間・休日救急センターを整備する前年のH20度の救急外来は10,409人からH24度には4,596人まで減っている。この数字が意味するとおり、一次救急と二次救急の棲み分けが明確になってきている。
○関連して、救急外来のウォークイン患者の推移と対応はどの様にされているのか。
●明確な統計は採っていないが、H20年度は5,756人、H24年度は1,790人と推計できる。まずは一次救急の夜間・休日救急センターや当番医への受診をお願いしているが、受診を全て拒否しているわけでなく、状況により判断している。
○私の知人の息子さんが年末に3日間にわたり高熱が続き、夜間・休日救急センターに2回かかったが、症状が改善せず元旦の午前4時過ぎに市立病院に駆け込んだが、診察してもらえなかった。この際の判断は正しいと言えるのか。
●お話しの通りであれば、2回も夜間・休日救急センターに行って改善が見られなかったという話を聞いて対応しなかったのはどうかと思う。今後、病院の中で議論して対応していきたい。

7.土地造成事業会計 22年〜27年の短期収支見通しの初年度には16.6億あった累積赤字が、本年度でほぼ解消される見込みであり、この間の関係者の努力に敬意を表します。今後においては、本会計の閉鎖や残された資産売却についての検討が進められます。

○一時期は242億円の累積赤字のあった同会計ですが、黒字化が見えてきた段階で本会計の今後についてどの様に検討されているのか。
●これから新たに土地造成をしていくことは考えられず、黒字化した時点で会計の役割は終えたと判断し、会計の閉鎖に向けた検討に入る。

○現在の土造会計の資産はどの位あるのか、その中で売却可能なものとそうでないものもあると思いますが、これがどの様になっているのか。
●同会計の資産として土地250ha、帳簿価格として157億円あるが、現在、79ha、価格にして22億円分を売り出している。この他に未分譲地には売り出し可能なウトナイ地区の工業用地と住宅用地を合わせて約70haの土地がある。
○これからも公共施設が老朽化してきたり、更なる少子高齢社会到来で市財政が硬直化し、住民サービスの低下も懸念される。そうした中にあって会計閉鎖後もモチベーションを落とさず、これらの資産を売却する体制をとっていくべき。
●そのように取り組んでいきたい。

○本会計に港管理組合を通じて鞄マ小牧港木材振興に長期貸付金600万円があるが、貸付金回収の考えについて。
●現時点で同会計から港管理組合に貸付金を戻せという話は難しいが、同会計を閉鎖する場合は、当然方向性を出すべきものと考えている。

8.公設卸売市場 全道的にも卸売市場が取扱高の減少により、運営業者の経営破たんが相次いでいる。苫小牧公設市場においても取り扱い量の減少に加え、施設の老朽化などの課題もあり、指定管理者制度の導入なども含め将来の市場供給人口の減も見据えた対策が迫られています。

○24年度は3市場の取扱額合計が2年ぶりに減少した。今年度の状況と新年度予算では118億7千6百万円を見込んでおり、この積算の考え方について。
●25年度決算見込みは3市場合わせて113億7千万円で前年比0.8%増を予定している。26年度については水産が−1.3%、青果で10.2%増、花卉で1.5%増を見込んでいる。過去4年間の実績から売り上げを見込んでいる。

○予算案に修繕費2,583万円が計上されているが、この中味については。
●青果の冷却装置の修繕で1,000万円、その他は舗装、オーバースライダーを含めた小規模修繕に対応する。

○水産棟の老朽化に伴う大規模な改修については29年頃には方向性を示すとされておりますが、そのことを見据えた内部留保金のあり方についての考え方は。
●26年度末の累積資金収支は4億4,662万円を見込んでいる。大規模改修費が卸売りの使用料負担に直結することから、負担軽減のために今後も毎年2,000万円〜3,000万円の上積みをしていきたい。

○指定管理導入については民営化を含めてH26年度を目途に方向性を出したいとしておりましたが、これまでどの様な検討がなされてきているのか。
●24年度は函館と室蘭市場、今年度は帯広と釧路市場を視察調査している。制度導入により経費の節減が図られる一方、市場経営に精通した職員がいなくなるなどのデメリットもあると説明を受けている。今後も市場関係者と協議して結論を出していきたい。

○25年度に市は各卸売り会社の経営診断を委託したと聞きましたが、この診断結果と、それを基にした新年度の取り組みは。
●卸売会社3社の経営の改善に資するために経営実態を調査し、課題を抽出すると共に今後の経営の見通しを示すことを目的として実施。本年2月に報告書の提出があったが内容について精査中である。新年度は各社においては今回の報告書を基に経営改善に取り組んでいただき、再度27年度に経営診断を実施したいと考えている。

○道内の地方卸売市場で近年運営業者の経営破たんが相次いでおり、本市の将来の人口減や市場取扱減少を見据えた市場経営をどの様に考えていくか。
●取扱量の減少は全国的な流れであり、全道の状況もH20年とH25年を比較すると水産では−13%、青果では−10%、花卉では−14.7%の厳しい状況である。2020年の本市場供給人口予想もH25年比で1.3万人の減少が見込まれており、経営診断などにより対応策を検討していきたい。