平成26年9月定例議会代表質問
第16回定例議会が9月5日〜9月24日まで開催されました。この間の11日と12日のゲリラ豪雨で市の対策本部が設置されたことにより、休日を挟み会期が5日間延長となりました。
特に11日の午前5時50分から8時50分までの3時間に降水量が観測史上初の147ミリを記録、道路の冠水や土砂崩れなどの被害も発生し、大雨による減災について今後の課題が残りました。
今回の定例議会は、先の市長選挙で3選を果たした岩倉市長が公約に基づいた「市政に臨む基本方針」が述べられ、それらに対する各会派の代表質問が行われ、私は会派「改革フォーラム」を代表し約2時間にわたり、15分野50項目について質問をいたしました。
この中で、昨今ノーベル賞物理学賞で話題となっていますが、3年間にわたり求めてきた防犯灯のLED化について、年度内に計画を策定し、来年度1年間で全ての防犯灯をLED化にする旨の答弁を引き出しました。

代表質問の要旨

以下、私の質問(○)と市の答弁(●)の要旨です。
1.市長選挙について 岩倉市政3期目がスタートを切りましたが、過去最低の投票率という現実を踏まえ、市民参加のまちづくりをどう進めるのかを議論いたしました。

○市役所内部の緊張感の維持をはじめとする3期目の市政に臨む姿勢は。
●2期8年の経験を生かして職員とともに、市民の為の市役所を築きあげていりたい。

○39.27%という過去最低の投票率をどの様に受け止め、市民参加のまちづくりを進めるのか。
●投票率に関しては、それぞれの選挙において様々な要因があるが、市民の皆さんにもっと関心を抱いていただくような市政運営を心掛けてまいりたい。
2.行政改革プランの取り組みについて 現在の行政改革プラン(H22〜26年)が今年度で終了するにあたって取り組みが不十分な点を指摘し、新行政プランの策定に向けての見解と決意を質しました。

○当会派が提案している学校公務補のグループ化など取り組みが遅れている5項目の次期行政改革計画(H27年度〜)での取り扱いは。
●「窓口延長業務」「議場の貸し出し」「住宅管理人業務の民間委託」は現計画において実施するよう作業を進める。「学校公務補のグループ化」「人事評価制度の導入」については、次期計画において実施に向けて着実に進めてまいりたい。

○行政改革推進審議会の新行政改革プラン策定の答申の柱と今任期における行革に対する市長の考えは。
●「多少経費をかけても市民サービスの向上に向けた取り組みをすべき」との意見が多数あり、この様な項目が答申書に盛り込まれる見込み。市民の視点に立った質の高い行政サービスの提供など、一歩進んだ新たなステージに踏み込んでまいりたい
3.公立保育園の民間移譲について 90名定員の公立保育園を民間に移譲することによって、市費の負担金が1園あたり7千万円軽減できることを踏まえ、全ての公立保育園の民間への移譲と、その効果額を保育サービスの向上と保育士の処遇改善に充てることを求めました。

○現在の公立保育園7園のうち3園を民間に移譲する計画を見直し、残り4園を含む全ての公立保育園を移譲する新計画を策定すべき。
●H27年度からスタートする国の「子ども・子育て支援新制度」により、幼児教育・保育の仕組みが大きく変わることが想定され、年度内を目途に新たな計画を策定してまいりたい

○今後の民間移譲に際しては幼稚園と保育園の良いところを一つにした「認定こども園」の移行を視野に入れて地元の法人に移譲にすべき。
●基本的には保育園機能の移譲が前提となるが、国の考え方や幼児教育を希望する保護者ニーズを踏まえ、幼保連携型または保育所型認定こども園の移譲を含め、今年度中に策定する新たな整備計画で示していきたい。地元法人への移譲を念頭に進めたい。
4.公共施設再配置について 定例議会開会直前に完成した「公共施設白書」を踏まえた今後の公共施設のあり方や施設更新に備える「公共施設整備基金」のあり方、更に市民説明に関する考え方について質しました。

○公共施設適正配置計画の策定手順とスケジュールは。
●先の89施設を対象とした「公共施設白書」の内容を分析し、将来を見据えた整備基本計画の策定をH27年度中に目指す。

○公共施設整備基金の積み立ての財源、毎年の積立目標額、基金規模についての考え方は。
●市有地売却益や市税の収入が予算を上回った分などを財源として積み立てていきたいと考えており、最低でも10億円超が必要と考えている。

○学校施設の複合化につて、将来の町内会館としての活用なども含めて整備基本計画にしっかり位置づけをすべき。
●学校については市内にバランスよく配置されており、地域コミュニティーの核になるものと考えている。セキュリティー確保の課題もあるが、少子化に伴う空き教室の利用という面において、利活用を検討していく必要があると考えている。町内会館について対象に含めるかは関係部署と協議を進めていきたい。

○定住自立圏構想の中でも、圏域内における公共施設の役割分担や共同利用について検討の俎上に上げるべき。
●定住自立圏構想は、現在、1市4町において本年12月の協定を目指して協議を進めている。各町との距離的な問題はあるが、
どの様な連携が可能なのか検討が必要と考えている。

○市長公約に掲げた市民ホールは隣地の東小学校敷地も含んだ現地改修を想定しているのか。
●これから市民の皆さんのご意見をお聞きするなどして、基本的な構想をまとめていく。複合施設としてどの様な機能持つかによって施設規模も変化し、これらの要素を踏まえながら設置場所を決定してまいりたい。

○公共施設の統廃合は市民サービスの低下とも受け止められるものであり、丁寧な説明責任を果たしていくべき。
●今後、取り組んでいく適正配置計画において、廃止や用途変更に際しては、市民に対して丁寧に説明責任を果たしてまいりたい。
5.定住自立圏構想について 本年7月に中心地宣言した1市4町の定住自立圏構想については、目指す姿が明確に示されておらず、市民や議会にとって分かりづらい取り組みです。本広域圏がこれまでの取り組みから一歩進んだものとなるよう提案も含めて質疑しました。

○協定の締結、共生ビジョンを策定の手順とスケジュールは。
●現在進めている東胆振1市4町の事務担当者で協議を重ね12月議会で議決を得たい。その後、1市4町の議会の議決を経て、それぞれの町と定住自立圏形成の締結を行う。それから定住自立圏共生ビジョンの策定に取り掛かり、H27年秋頃の完成を目指す。

○本圏域が目指すべき先進広域圏の考え方や学ぶべき先進事例はあるのか。
●まだ、本圏域が目指す方向性は明確になっていないが、他の先進事例も参考にしながら、新たな取り組みについても東胆振定住自立圏構想検討会で協議していく。

○中心市の首長としての責任と役割についてどう考えているのか。
●これまでも東胆振広域圏振興協議会で一定の役割を果たしてきたが、引き続き地域全体のマネジメント等において、これまで以上の取り組みを進めてまいりたい。

○H14年の一般質問で提案した「介護保険事業」の事務広域化など、互いのメリットを追求した新たな取り組みにチャレンジすべき。
●その様な提案も含めて、協議を進めてまいりたい。
6.中心部の取り組みについて エガオ問題については、閉鎖して半月が経過しておりましたが、今後の市のスタンスについて聞くとともに、私が兼ねてから求めてきている準防火地域指定の縮小についてスピード感を持って進めるよう質しました。

○市長選挙の当選直後に「エガオ問題に早急に取り組む」と発言したが、この後の取り組み内容と今後の具体的な動きは。
●市長選挙戦以降、エガオ店主会による自主運営を見守りつつ、各テナントが次の出店先を確保できるように取り組んできた。今後については様々な経緯や背景を踏まえると、建物や権利関係の整理には、高度な専門知識と判断が求められ、専門家の意見や他市事例等を参考に、市民にご支持いただけるような次の展開に進めるための方法、関わり方を模索している。

○市はいつまで、静観を貫こうとしているのか。
●市としては、現段階において必要と思われる対応は既に取っている。ただし、非常にデリケートなやり取り、情報を含んだ対応であり、現段階で報告することはできない。決して消極的な姿勢を貫こうとしているのではない。

○駅前再整備に係る構想(案)を年内に策定するとしているが、バスターミナル2〜5階の駐車場がサンプラザの所有となつており、この様な状態で検討作業が進められるのか。
●バスターミナルについては施設の老朽化や耐震診断義務化などの課題があることから建屋部分を閉鎖し屋外部分で対応し、駅前再整備まで運行したいと考えている。まずは、その構想策定となることから、サンプラザの動向についても注視しながら整備計画を進めてまいりたい。

○公約の「中心部の新築賃貸ビルへの助成制度をスタートさせる」とあるのはどんな制度をつくるのか。
●これまで利用が進んでいない平成11年からの「苫小牧ふるさと融資」による補助金について周知を図り、制度活用を推進し、まちなかにおける賃貸ビルや賃貸住宅の新築、建て替えが進むよう支援を行っていく。

○準防火地域の検討状況と見直しスケジュールは。
●策定スケジュールとしては、今年度に市街地全体の評価・検証を行い、次年度以降、これらの検証結果をもとに防火地域、準防火地域の指定基準の見直しを含め、現状に合った適正な地域指定を行ってまいりたい。
7.企業誘致について 既に進出してきている企業のフォローアップを充実させるための組織体制づくりや企業立地推進条例に基づく補助金を植物工場にも該当させるよう求めました。

○市長公約の「進出企業のフォローアップの充実」の具体的取り組みは。
●これまでも企業訪問などを通じ、設備投資に対する支援制度の情報提供や雇用対策、人材確保に関する情報交換などフォローアップに取り組んでいる。今後はこれまでの取り組みに加え、進出企業と市、経済界、鞄マ東などによる懇談会を設け、企業ニーズの把握に努めてまいりたい。

○今後の成長分野として期待のできる「植物工場」についても企業立地推進条例の助成対象にすべき。
●植物工場については、地域経済の活性化や雇用機会の拡大につながると期待しており、これからの事業展開を踏まえながら対処要件を充分調査しつつ、企業立地推進条例の助成対象となるよう条例改正も含めた検討をしてまいりたい。
 8.IR構想のチャレンジについて  IRについては国の基本法が成立していない中で、不透明な部分が多く市民に不安が広まっていると考えるが、現段階でのIRの市民の受け止めの認識とカジノへの外国人限定などのリスク低減について質しました。

○市長選挙を通じて、市民はIR構想をどう受け止めていると感じたか。
●市民の間に関心は高まってきているが、IRという施設がどの様なものであるか必ずしも市民全体に浸透しているとは考えていない。IRイコールカジノという偏った情報だけでなく、できる限り客観的な情報を提供していきながら議論を深めていきたい。

○9月に道知事がシンガポールにIRの視察調査を行ったが、その後に当市を含む誘致自治体に何らかの発信があったのか。
●いまのところ本市に対して具体的な発信などはないが、道内誘致へのアイディアとして、道内観光資源をいかしていくために、誘致表明
している自治体と議論を深めたいと述べている。

○道知事は「北海道型IR検討基本方針」を策定するとされているが、本市を含む誘致表明自治体の策定過程への関わりは。
●「北海道型IR検討基本方針」は、道としてのIRの必要性や導入効果などを取りまとめる段階で関係自治体と充分に連携をとるとしており、この中で本市におけるIRに対する考え方を示してまいりたい。
○具体的にどんな考え方を北海道に示していくのか。
●本市の特徴である広大な土地と良好なアクセス性を活かし、道内各地の観光地の連携、新たなアミューズメント施設、医療的な機能を持った療養施設のようなものが考えられる。

○カジノへの入場制限について、当市の商工会議所会頭が「外国人限定の方が良いと思う」との発言したり、厚生労働省においても日本人の利用を認めないように関係官庁に働きかけると報じられ、リスクを最小限に留める方策として有効と考えるが市の認識は。
●厚労省の発言の一部の報道については、事実でないと厚生労働省大臣会見で示されている。商工会議所会頭には発言の真意をお聞きしていないが、今後国で進められる制度設計のを注視しつつ、必要な対策を求めてまいりたい。
 9.北極海航路の売り込みについ 北極海航路については昨今、識者やマスコミにも注目されてきており、北極海航路の実現性と苫小牧港の可能性について質しました。

○北極海航路の実現性と苫小牧港の可能性についての認識は。
●国と北海道が実施した北極海航路の利用拡大に向けた現地調査に苫小牧港管理組合職員を同行させた。今後も航行条件など様々な課題を見極めるとともに、必要な戦略を検討していく。

○この4年間の任期中において、北極海航路の実現に向けて何に取り組みどの様な成果を出していくのか。
●日露関係の変化や極東の経済情勢などを踏まえなければならないが、国際港湾協会(IAPH)の事務総長が以前に苫小牧港管理組合の副管理者だった成瀬氏が港湾局から派遣されており、これらのネットワークの中で相談しながら実現させていきたいと考えている。
 
 10.活気みなぎるふくしのまちづくりについて 岩倉市政3期目の基本テーマである「活気みなぎるふくしのまちづくり」は具体的にどの様な施策を展開するのか全く見えてこない現況を踏まえ質しましたが、各部に丸投げしている状況が明らかになりました。

 ○岩倉市政3期目の基本テーマである「活気みなぎるふくしのまちづくり」はどの様な施策を展開しようとされているのか。
●本市はこれまで、福祉部や健康こども部を中心に福祉事業を行ってきたが、これからは組織横断的に、市役所全体で「ふくし」に取り組むことが必要という考えのもと、どの様なことができるか各部で検討作業に入っている。

○公約に掲げておきながら、これから考えるというのは如何なものか。いつ具体的内容を示すのか。
●今年度中に各部の所管を「ふくし」の観点から洗い出し、来年度には示せるように検討結果を取りまとめていきたい。
 11.ごみ減量、リサイクルについて 家庭ごみ有料化から1年間が経過し検証と評価を聞くとともに、更なるごみ減量とリサイクル、環境美化の取り組みについて質しました。

○家庭ごみ有料後のこの1年間の市民の声をお聞きし上で、この間の検証の必要性をどう考えているのか。
●今年の10月に市民アンケート調査とごみ分別関するセミナーを開催する予定。この結果をもとに市民ニーズや市民要望に反映させながら、今後のごみ減量やリサイクル推進に向けた啓発活動を強化する。

○雑紙の収集日や不燃ごみの収集日を増やせないかという意見もあり、収集体制を含めた検討も必要ではないか。
●これから実施する市民アンケートの結果や分別セミナーなどで市民の声をお聞きするとともに、紙類の収集回数が、増やせるかどうか検討していきたい。

○ステーションパトロール隊の実績と評価を聞くとともに来年度以降は一区切り付けるべき。
●昨年7月からの家庭ごみ有料化以降、744名のステーションパトロール隊の協力により、戸建住宅において著しく不適正排出が減少しており大いに評価できる。本活動は今年度をもって一区切りつける。
○ステーションパトロール費の1,500万円の今後の使い道は、引き続き環境美化推進に資する施策に投入すべき。
●財源が家庭ごみ有料化によるものなので、町内会と協議しながら美化推進運動に向けていきたい。

○戸別収集を公約に掲げるに至った経緯及び導入までの手順とスケジュールは。
●段階的な導入と収集運搬の効率化を図ることによって、一定程度の経費の抑制が可能と判断した。
現在、「(仮)個別収集検討協議会」の設置に向けて協議を進めているが、この中で収集日の見直しや収集地域、収集効率などを含め、
砕いてきな検討を進めてまいりたい。

○糸井焼却炉の判断時期とスケジュール、廃炉になった場合の効果額について
●焼却ごみ量が5万トン程度になれば、沼ノ端の焼却場1か所での焼却が可能である。効果額は糸井の建て替え費用50〜60億円と維持管理経費年間2〜3億円のランニングコストが不要になるが、沼ノ端単独運転や収集距離の増に伴う増も見込まれるので、詳細についてはまだ算出できない。

○沼ノ端焼却センター建設時には、市内2カ所体制にする必要性を説明して理解を得たと聞いている。具体的にどの様な説明をしたのか。そして1カ所体制に戻すことの理解はどの様に求めていくのか。
●沼ノ端焼却センター建設前のH6年から近隣3町内会との協議の中で、糸井の建て替えの際には市内の西部方面に建設すべきとの要望が出され、市もその通りにする旨の回答した経緯がある。しかし、当時は今日のごみ減量やリサイクルの向上について想定していなかったことから、糸井廃炉の判断ができた時点で、東部の住民の方々に対しては丁寧な説明が必要と考えている。
 
 12.人口減少への対応について  人口減少対策についても具体的な取り組みや方向性について明確にするように求め、不妊治療助成なども提案いたしました。

○人口減少問題に対する市の認識と今後の取り組みは。
●人口減少については、本市においても例外ではなく、人口減少にも対応可能な、未来を見据えた財政基盤の確立と許可に取り組んでいる。今後についても物流拠点の優位性を活かし、企業誘致や雇用機会の拡大を図るなど、人口の減らないような魅力あるまちを目指していく。

○不妊治療に対する認識を聞くとともに、道内の多くの他自治体でも実施している不妊治療助成の取り組みを求める。
●特定不妊治療に対する助成事業は北海道が主体となり実施しているが、私(市長)自身も不妊治療で子を授かったものとして、その様な悩みに応えるために必要であれば考えてまいりたい。
 13.LED街路灯とLED防犯灯の導入について
3年にわたって求め続けている市道における街路灯と町内会管理の防犯灯のLED化ですが、電気料再値上げを機にスピード感を持った検討と導入を求めました。 

○電気料金再値上げの影響額とLEDに全取り換えた際の街路灯と防犯灯のそれぞれの費用対効果は
●市道に設置している街路灯は5,725基のうちLED街路灯は221基で導入率は3.8%となっている。今回の想定される電気料の値上げは現在の年間約1億円の電気料が2,860万円増加の1億2,860万円になるものと考えている。イニシャルコストにランニングコストを加えても導入10年目に費用対効果が現れるものと試算している。尚、既存灯具を利用しランプ交換のみで済むとした場合、導入7年後から費用対効果が現れる。
●町内会が管理する防犯灯については、8,462基が設置され、うちLED化は711基で導入率8.4%となっている。電気料値上げは1,200万円の増額と想定され、現在の年間4,900万円から6,100万円になるものと試算している。

○導入に向けた庁内の検討状況と整備計画の策定時期、及び整備にかける期間は。
●街路灯については、リース化の導入を検討していたが、地元業者への参入は難しいとの見解が示されている。しかし、27年度に自立式の照明灯、既存灯具の交換やランプの交換など、LED化の具体的な整備についての計画策定に取り組んでまいりたい。
●防犯灯のLED化については、リース化も含めて検討したが、市が一括で切り替えることにした。今年度中に導入計画を立てて、出来れば来年度1年間で全ての防犯灯をLED化にしまいりたい。
 14.放課後児童クラブについて 近年、ニーズが高まりを見せている放課後児童クラブの現況と今後の整備の考え方、更には利用者負担のあり方について質しました。

○待機児童の現況と対策は。
●H26年4月に3カ所、10名の待機者が発生している。対策としては1クラブの増設と専任指導員の加配により2カ所で解消し、現在のところ1か所で5名が待機している。

○これまで3年生までだった預かりが新年度から6年生まで拡大される。受け入れ年齢の拡充に伴う必要な体制整備は。
●ニーズ調査の結果からクラブ数の増を12ヶ所、専任指導員の数の増19名と見込んでおり、今年度中に策定する「苫小牧子ども・子育て支援事業計画」に盛り込む予定としている。

○保育園に合わせた預かり時間の延長や休日を含めた曜日拡大の必要性と市の検討状況は。
●いわゆる「小1の壁」を打破する目的から、保育園の保育時間に合わせた時間設定や土曜日の開設など、今後の利用者の意向を踏まえた上で計画的に進めてまいりたい。

○利用料金導入の現段階での考えと利用者理解の取り組みは。
●本来の制度で行くと1人当たりおよそ月額6,857円となるが、夏休み・冬休みは6,000円、時間延長は月額1,000円のみの利用者負担としている。保育に関わる幼児期からの負担のバランスも考え、利用料導入の際は丁寧な説明に努めていきたい。
 
 15.教育行政

教育行政に対する首長の権限を強めた新たな教育委員会制度が来年4月から実施されるにあたり、岩倉市長がどの様に臨もうとしているのかを質すとともに、学力向上の取り組みや学校の統廃合の進め方について質しました。 
 (1)教育委員会改革について ○岩倉市長はどの様な姿勢でこの新教育制度に臨もうとされているのか。
●総合教育会議の開催や教育に関する大綱の策定により。首長の教育行政に果たす責任や役割が明確化されることとなり、首長の教育行政に対する責任も今まで以上に重くなるものと受け止めている。

○新教育委員会制度は、当市の子ども、保護者にとってこれまでとは何がどのように変わるのか。
●教育委員会制度改革の背景には、教育行政の責任り明確化や迅速な危機管理体制の構築などがあり、これまで以上に子どもたちや保護者が安心して教育を受ける教育環境の充実に努める。
 
 (2)学力向上の取り組みについて ○市単位での成績公表に留めた判断理由は。また、発表の時期はいつ頃を予定し、その結果をどの様に今後の学力向上に結び付けようとしているのか。
●学校単位での公表は、いかなる方法をとっても「学校の序列化」を回避できない。公表については9月の定例教育委員会を経たのち、保護者・マスコミ・市HPで公表する。この結果の分析・考察を受けて、2学期中に「苫小牧っ子学力UP!ハンドブック」を改訂し、市内小・中学校の全教員に配布する。
 
 (3)学校整備と再配置について ○劣悪な教育環境ともいえる沼ノ端中学校の仮設のプレハブ教室を何時まで継続する考えなのか。
●今後の生徒の推移を踏まえても早期の解消は難しいと考えている。構造上の問題点は無いが、防音効果と耐熱性能に難があることから現在、プレハブ教室の温度等の調査をし結果を踏まえて対策を講じてまいりたい。

○ウトナイ地区の中学校新設に向けた内部検討も必要ではないか。
●年度内に策定する「小中学校規模適正プラン」において、庁内検討を踏まえた上で方向性を示すことができると考えている。

○弥生中学校廃校後の検証と評価についての必要性をどう考えているか。検証結果を今後の学校再配置に生かしていくべき。
●統合後の両中学校においては、3種面談を行っているが問題は生じていないと認識している。

○現段階で小規模の学校がどこで、それらが統廃合の対象となるのか。
●小規模の学校が直ちに統廃合の対象にはならないが、現在のところの小規模校は東・西・糸井・明徳の小学校の4校と開成・明野の中学校2校の計6校である。